稲葉典昭市議の提案が実現
就学援助制度の利用者に「固定資産税の減免について」周知がされるようになりました。稲葉典昭市議が議会で繰り返し求めていたものです。帯広市税省令には「貧困により公私の扶助を受ける方が所有する固定資産の減免」についての規定があり、稲葉典昭市議は「公私の扶助には就学援助制度が含まれ、利用者に周知すべき」と求めていましたが、新年度から「固定資産税・都市計画税の減免制度の概要について」という案内文書が作られました。
この中には、世帯の収入が生活保護基準以下の世帯について固定資産税を全額免除すると記載されています。
