政党助成金は、1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入、1995年から支給され今年で20年になります。
年間320億円、国民一人当たり250円になり、国会議員数や直近の得票率に比例して政党に配分されます。
支給には、所属国会議員5人以上などの要件があり、政党助成金目当ての政党の離合集散が問題になっています。これまで32党が支給を受け、うち24党はすでに消滅しています。
日本共産党は、思想・信条の自由を保障した憲法に違反するとして、政党助成金の廃止を求め、受け取りを一貫して拒否しています。
自民党議員の貯め込み7億円超、自民239衆院候補は自分に寄付～ 政党助成金の廃止を! ～
国民に消費税増税などを強いる一方で、自民党議員が支部長を務める政党支部が政党助成金を国庫に返さず、貯め込んだ｢基金」が2012年末で 7億2千万円にのぼることが赤旗の調査で明らかになりました。
また、2012年の総選挙で、安倍晋三首相をはじめ自民党の239人が、自ら政党支部長を務める支部から自分あてら総額17億6千万円も寄付していたこともわかりました。
憲法違反の政党助成金にメスを入れる必要性があらためて浮き彫りに。
