産業経済委員会にばんえい競馬運営ビジョンの一部見直し（素案）を報告

帯広市が競馬主催者として経営責任を担う運営体制を構築
｢市税は投入しない」←単独開催スタート時の市民との約束守れ!

1月21日の産業経済委員会で佐々木とし子市議が質問

見直しについての考え方では「ビジョンの基本的な考え方は変わるものではありませんが、消費税増税や払い戻し率の弾力化などをはじめ策定時以降の経営環境の変化に伴い、運営体制を見直すとともに収益確保策について具体的な取り組みに反映するものです」とのべ、これまでの包括的な事務委託を見直し、帯広市が競馬主催者として経営責任を担う運営体制を構築するとし、収支見通しについては2月の産業経済委員会に示すとしました。


消費税増税による影響は6000万円から7000万円


佐々木とし子市議が、4月から消費税が導入された場合の影響を最小限に止めるとりくみについて質したところ「今年度と同じ運営の仕方での消費税の影響額は6000万円から7000万円になる。

これまでCB(コンピュータービジネス) を通して発注していた、馬券(マークシート)などの消耗品関係、リース、本場走路の管理等を市の発注に変えることで、消費税増税分の軽減をはかっていきたい」と答えました。


｢市税は投入しない」という市民との約束は、いささかも変わるものではないのか?

さらに佐々木とし子市議は「市税は投入しないという市民との約策はいささかも変わるものではないのか市民の前に明らかにしていただきたい」と求めました。

市は「7年目を迎え、好転している。5年間包括的委託をしていたが、現在、委託業者が変わってからは、出入りをすべて掌握できるようになった。

税の投入は、まったく考えていない。

黒字を出せるよう努力していきたい」と答えました。


農用馬の生産に国・道の支援求めよ!

佐々木とし子市議は、ばんえい競馬に出走する競走馬等の地域別生産頭数、生産者への国・道の支援の現状について質しました。

「農用馬の生産は、平成24年度1,279頭(道内が90%)で、そのうち十勝管内が326頭。

国・道からの支援はない。生産者の立場にたって、支援を求めていきたい」と答えました。



競馬法
第23条の9 (収益の使途)

「その行う競馬の収益を持って、畜産の振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興及び災害の復旧のための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする」