産業経済委員会にばんえい競馬運営ビジョンの一部見直し（素案）を報告

帯広市が競馬主催者として経営責任を担う運営体制を構築
｢市税は投入しない」←単独開催スタート時の市民との約束守れ!

1月21日の産業経済委員会で佐々木とし子市議が質問

見直しについての考え方では「ビジョンの基本的な考え方は変わるものではありませんが、消費税増税や払い戻し率の弾力化などをはじめ策定時以降の経営環境の変化に伴い、運営体制を見直すとともに収益確保策について具体的な取り組みに反映するものです」とのべ、これまでの包括的な事務委託を見直し、帯広市が競馬主催者として経営責任を担う運営体制を構築するとし、収支見通しについては2月の産業経済委員会に示すとしました。


消費税増税による影響は6000万円から7000万円


佐々木とし子市議が、4月から消費税が導入された場合の影響を最小限に止めるとりくみについて質したところ「今年度と同じ運営の仕方での消費税の影響額は6000万円から7000万円になる。

これまでCB(コンピュータービジネス) を通して発注していた、馬券(マークシート)などの消耗品関係、リース、本場走路の管理等を市の発注に変えることで、消費税増税分の軽減をはかっていきたい」と答えました。


｢市税は投入しない」という市民との約束は、いささかも変わるものではないのか?

さらに佐々木とし子市議は「市税は投入しないという市民との約策はいささかも変わるものではないのか市民の前に明らかにしていただきたい」と求めました。

市は「7年目を迎え、好転している。5年間包括的委託をしていたが、現在、委託業者が変わってからは、出入りをすべて掌握できるようになった。

税の投入は、まったく考えていない。

黒字を出せるよう努力していきたい」と答えました。


農用馬の生産に国・道の支援求めよ!

佐々木とし子市議は、ばんえい競馬に出走する競走馬等の地域別生産頭数、生産者への国・道の支援の現状について質しました。

「農用馬の生産は、平成24年度1,279頭(道内が90%)で、そのうち十勝管内が326頭。

国・道からの支援はない。生産者の立場にたって、支援を求めていきたい」と答えました。



競馬法
第23条の9 (収益の使途)

「その行う競馬の収益を持って、畜産の振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興及び災害の復旧のための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする」

政党助成金 ２０年で総額５９９６億円-日本共産党は憲法違反として受け取り拒否

政党助成金は、1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入、1995年から支給され今年で20年になります。

年間320億円、国民一人当たり250円になり、国会議員数や直近の得票率に比例して政党に配分されます。

支給には、所属国会議員5人以上などの要件があり、政党助成金目当ての政党の離合集散が問題になっています。これまで32党が支給を受け、うち24党はすでに消滅しています。

日本共産党は、思想・信条の自由を保障した憲法に違反するとして、政党助成金の廃止を求め、受け取りを一貫して拒否しています。


自民党議員の貯め込み7億円超、自民239衆院候補は自分に寄付～ 政党助成金の廃止を! ～

国民に消費税増税などを強いる一方で、自民党議員が支部長を務める政党支部が政党助成金を国庫に返さず、貯め込んだ｢基金」が2012年末で 7億2千万円にのぼることが赤旗の調査で明らかになりました。

また、2012年の総選挙で、安倍晋三首相をはじめ自民党の239人が、自ら政党支部長を務める支部から自分あてら総額17億6千万円も寄付していたこともわかりました。

憲法違反の政党助成金にメスを入れる必要性があらためて浮き彫りに。

十勝勤医協「友の会世話人交流会

1月18日、十勝勤医協「友の会世話人交流会」が十勝川温泉で行われました。

私は鉄南友の会の世話人として参加させていただきました。

記念講演で、道央健康友の会の菅野義正会長は「1994年約8,000人の会員が、現在約107,000人になった取り組み。

地域をていねいに訪問して、地域の安心安全のまちづくりに友の会として参加している」活動などを紹介されました。

その後、6つの分科会に分かれて、学習・交流が行われ、私は「介護保険改悪の実態を学ぶ」の分科会に参加しました。

ヘルパヘステーション白樺所長の村上あゆみさんの報告をお聞きし、あらためて今回の介護保険見直しが、多くの高齢者から介護サービスを取り上げ、自治体やボランティアまかせにしようしている国のねらいがわかりました。

“いのちの平等”をめざす友の会の運動が、ますます重要になっています。 とし子

陸上自衛隊第1空挺団の公共育成牧場での降下訓練は中止せよ!

「訓練は演習場で行うべき」有事連絡会が自衛隊に申し入れ

陸上自衛隊第１空挺団が鹿追町の公共育成牧場で予定している降下訓練に対し、共産党も参加している有事法制反対十勝連絡会は、1月8日、陸上自衛隊第5旅団を通じて訓練中止を申し入れました。

稲葉典昭市議も同席しました。

降下訓練は芽室町、鹿追町の民有地や公有地を使い2008年から始まり7年連続となりますが、今年は「効率的でない」と芽室町の民有地での降下訓練は行わないことになりました。

稲葉市議は「鹿追町の陸上自衛隊然別演習場には広大な敷地があるのに、なぜあえて公共育成牧場で演習しなければならないのか」と指摘。

訓練で民有地を使用できる法的根拠についても「できる、できないという根拠も法的にはない。民法の管理権に基づいて行っている」「民有地、公有地を使用した恒常的な降下訓練は、全国で十勝でしか実施していない」ことも明らかになっています。

1月27日は現地で監視・抗議行動も予定されています。

十勝まち研「持続可能な十勝経済をめざして」

大貝健二 北海学園大学准教授が講演

十勝まちづくり研究会は、1月12日、北海学園大学の大貝健二准教授を招き「持続可能な十勝経済をめざして」と題する学習講演会を開催しました。


大貝先生は「経済のグローバル化により企業の０．３％の大企業と本店のある東京・名古屋・大阪に利益が集中し、地元の中小企業が疲弊」と指摘。十勝の小麦を活用した地域産業連関の取り組みと別海町の「新ご当地グルメ」(別海ジャンボミルク&別海ジャンボホタテバーガー)の取り組みを紹介、「地域の魅力、可能性が何もないと嘆くよりも、何ができるか考えてみる」と訴えました。

帯広市議会 お出かけ市民意見交換会

中心市街地・高齢者無料バス・子育て支援などつぎつぎ
帯広市女性学級さくら(高橋淑子代表)と9人の市議が意見交換




1月10日午前10時15分から11時15分まで、とかちプラザで、帯広市議会お出かけ市民意見交換会が行われました。

帯広市女性学級さくらのメンバー21人が参加され、9人の市議会議員と意見交換。

共産党市議団からは、稲葉典昭市議と佐々木とし子市議が参加しました。


はじめに、市議会の活動や9月議会の議論、議会改革等について、市議会から報告を行い、その後、参加者から質問や意見を寄せて頂きました。


主な質問・ご意見は「地元の百貨店が残っていて、藤丸の8階には市民活動交流センターがある。しかし、中心街は高齢化が進行しており、さらなる取り組みを」「人口が減り、子どもが減っている。子育て支援の充実を」「帯広市の屋内ｽﾋﾟｰﾄﾞｽｹｰﾄ場なのに、芽室町で開催と報道されることに違和感を感じる。対応策はないのか」「高齢者無料バス事業は本当に助かっている。しかし、市の財政状況でいつまで続けられるのか心配。ずっと継続できるよう様々な工夫をしてほしい」「議員が、日常的に何をしているのか、わからない」など、時間が足りないくらい、活発な質問・ご意見がつぎつぎ寄せられました。

党十勝地区委員会が「新春党旗びらき」

大門実紀史参院議員が、国会生きいき報告




日本共産党十勝地区委員会は1月8日、大門実紀史参議を迎えて「新春党旗びらき」を行いました。


顔写真入りの「大門さんの羽子板」が打ち振られるなか登場した大門議員は、総勢11人となった党参院議員団の活躍ぶりと国会の様相を生きいきと報告。

「民主党は崩壊過程が始まり、もはや政党の体をなしていない。みんなの党や維新の会などは自民党の悪政のけしかけ役になっています」と述べ、「だれの目にも『自共対決』がハッキリしてきました」と指摘しました。


さらにアベノミクスと社会保障解体、秘密保護法の強行など安倍自公政権を厳しく批判し、｢今年は戦後の中でも歴史的なたたかいの年の一つになります。共産党を大きくして暴走を止めましょう」と呼びかけました。


超満員の250人の参加者は、ユーモアの利いた報告に爆笑しながら、国民の期待にこたえて、安倍政権の暴走を止めるために奮闘する決意を新たにしました。

成人の日

1月12日、市民文化ホールで帯広市の『成人式』が行われました。

帯広市の新成人は1,638人、この日参加したのは約1,200人、振袖や紋付羽織姿、またスーツに身を包んだ青年たちが、つぎつぎと会場に到着。

同級生や友人との再会に歓声が上がっていました。


共産党市議団では、私佐々木とし子と杉野智美市議が、新成人のみなさんにお祝いのメーセージを手渡し「おめでとうございます。

若者が希望のもてる社会の実現のために力を合わせましょう」と呼びかけました。


いつもお世話になっている美容室の方も成人の日は予約でいっぱい、早朝から大忙しと話していました。

しかし、写真は、ほとんどの方が『前撮り』をするそうです。以前は、写真館にも行列ができたものですが、それも懐かしいひとコマになってしまったのですね。 とし子

義母の形見

1月6日、朝の気温が氷点下15℃まで下がる中、2014年の朝宣スタートです。後援会のみなさんも、私も真っ白い息をはきながら、元気いっぱい訴えました。

車の中から、たくさんの方が手を振って、寒さも吹き飛ぶような励ましをいただきうれしい限りです。

昨年8月に義母が亡くなりました。忙しい日常の中で義母のことをゆっくり想い出す時間もないまま半年が過ぎようとしています。

お正月に、夫と義兄、義妹と母の遺品を整理しました。義妹が、ほこりのかぶった古い皮のトランクを押し入れから見つけて「これ、母さんが嫁に来る時、持ってきたものだよ」と懐かしそうに言いました。

結局、そのトランクは、また押し入れに収まり、義母の形見として、これからも私たち家族を見守ってくれることになりそうです。　とし子

「自共対決」の政治を切り開き、 暮らしと平和を前進させる年に

日本共産党帯広市議団は、元旦の午前、初詣でにぎわう帯広神社の近くで街頭から、新年のあいさつを行いました。

稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の３名の帯広市議が代わる代わるマイクをとり「秘密保護法の撤廃や『原発ゼロ」、雇用と賃金の改善、TPP参加阻止などのたたかいは、新年に引き継がれました。

安倍政権は新年も4月からの消費税の増税強行、雇用や教育の破壊、憲法違反の集団的自衛権行使の検討など、暴走を加速しようとしています。

安倍首相が暮れも押し詰まって強行した靖国神社への参拝は、中国、韓国をはじめ、異例の「失望」を表明したアメリカやロシア、欧州連合(EU)など、きびしい批判を巻き起こしています。

安倍政権の暴走にストップをかけるため力を合わせましょう。市民のみなさんの声を市政に届け、その願い実現のために、3人の議員団で今年も全力で頑張ります」と決意を述べました。

今年も『灯油引換券交付事業』を実施!

灯油価格の高騰等に対する特別対策として、帯広市では、今年度も『灯油引換券交付事業』を実施します。対象世帯に対し、申請により1世帯あたり5,000円の灯油引換券を交付します。

対象となる世帯には案内文と申請書を平成26年1月6日以降順次郵送します。



【対象世帯】
① 世帯全員が平成26年3月31日までに満75歳以上となる世帯
② 次の障害者(児)のいる世帯
ア 身体障害者手帳1級及び2級
イ 療育手帳A
ウ 精神障害者保健福祉手帳1級
③ 平成7年4月2日以降に生まれた子を扶養しているひとり親医療費受給世帯








◆所得要件　(上記世帯のうち)
 世帯全員が平成25年度市町村民税非課税で、世帯全員の平成24年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が１人世帯にあっては80万円以下、2人世帯にあっては160万円以下、以降1人増えるにつき40万円を加算した金額以下の世帯に該当する世帯。

※生活保護世帯、該当者が施設入所している世帯は交付されません。

12月議会 佐々木とし子市議が一般質問 学校図書館に専門性をもった司書の配置を

12月12日の一般質問で、佐々木とし子市議は、学校図書館の図書整備率は、78.1%となっているが100%達成に向けて着実に整備をと求めるとともに、図書ボランティアのみなさんの活動を具体的に紹介し「想像力と人を思いやる心を育む読書の恵みを市のすべての子どもが享受できるよう、学校図書館に専門性をもった学校司書を配置すべき」と求めました。

市は「道教委は専任の司書教諭を配置しておらず、司書教諭がクラス担任を兼務しており、日常的に図書館業務に従事することが難しく、今後も粘り強く道教委へ要望していく」と答えました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校図書整備及び貸出状況（小中）

帯広市産業経済実態調査 839事業所から回答(27.2%)

佐々木とし子市議が産業経済委員会で質問

1月21日、産業経済委員会が開かれ、佐々木とし子市議は、産業振興ビジュン見直しの基礎資料となる帯広市産業経済実態調査の取り組み状況について質しました。

市は「3,083事業所にアンケートを送付し、1月20日現在839事業所から回答が寄せられ27.2%の回収率となっている。この間、商工観光部と産業連携室の職員が238事業所を訪問し、『駆け込み需要による技能職の不足、資材の高騰。資金の借り入れ、返済。販路の拡大』など中小企業のみなさんから、直接、実態や現状を聞くことができた成果は大きかった。引き続き調査に取組み、1月末に中間とりまとめを行い、2月の産業振興会議に報告したい」と述べました。