消費税の増税ストップ! ～共産党帯広市議団も参加～

消費税導入から25年…クリスマスイブに街頭から訴え

12月24日、12時30分から、JR帯広駅南で『消費税廃止十勝各界連絡会』が宣伝・署名活動を行いました。

稲葉典昭市議、志子田英明帯広民商会長、井上元美帯広民商事務局長が、マイクをとり「今日は、消費税が導入されてから25年目、安倍政権は、生活苦にあえぐ庶民に消費税増税を押し付ける一方で、一握りの業界と大企業を優遇し、貧困と格差をますます深刻にしようとしています。

来年4月からの消費税増税に反対の声を大きく広げましょう」と訴えました。

佐々木とし子市議も参加し、署名を呼びかけました。

「生活保護受給 扶養が前提」-帯広市でも不適切文書を送付

11月7日小池晃参議が、国会で是正を求め、厚労省が全国に通知

12月12日の一般質問で、佐々木とし子市議は、帯広市でも生活保護申請者の親族に対し不適切な照会書を送付していた問題を取り上げ、市の対応を質しました。

市は「平成23年4月1日から不適切な文書を使用。11月11日に是正対応した」と述べました。
 

ま た、生活保護基準見直しに伴い影響を受ける51事業(124,000人)について、利用者への影響が出ないよう求めたのに対し「国は、平成26年度住民税 非課税限度額の改定を見送る方向との情報があり、51事業の内、7事業、約350人、740万円の影響がでる」と答えました。
 

佐々木市議は「利用者に影響の出ないよう、市単独でも対応すべき」と求めました。

高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成を-国も定期接種化に向け検討

市として「費用・国の財源措置を勘案し検討していく」
帯広市の死亡者の死因の第3位が肺炎、なかでも高齢者の肺炎による死亡者が多くなっています。

肺炎球菌ワクチンの予防接種で、5～8年効果があるとされています。

佐々木とし子市議は「接種には約7000円の自己負担があり、高齢者の命を守るためにも、市として費用の助成を」と求めました。

市は「国において、成人肺炎球菌ワクチンの定期接種化に向けた検討が行われている。

その動向を注視しながら、予防接種に要する費用の国の財源措置等も勘案し検討していく」と答えました。

消費税～使用料・手数料67項目は転嫁なし

給食費、上下水道に消費税転嫁するな!-共産党市議団が修正動議を提案
下水道「転嫁なしで使った分だけの支払いに」

帯広市議会最終日の本会議が17日に開かれ、日本共産党市議団は、帯広市下水道条例の一部を改正する条例案に対する修正動議を提出しました。


提案理由の説明を行った佐々木とし子市議は「2005年度、帯広市の給水停止件数が過去最高となり、滞納世帯の52%が200万円以下の収入でした。

十勝社会保障推進委員会が市議会に陳情書を提出し、市議会も使用者の節約意図が反映できるような基本水量の見直しが必要と述べ陳情の一部を採択しました。

市は2008年度から少量利用者に配慮した水道料金に改定し、40%の世帯が該当になり、喜ばれています。

私ども共産党市議団では、下水道料金の使用料体系についても、水道と整合性を持たせるべきと求めてきたところであり、消費税増税分を転嫁せず、現行使用料のままで体系を見直すべく修正動議を提案するものです」と述べました。



来年4月から消費税率8%になりますが、市の67項目の使用料・手数料には増税分を転嫁しないことになりました。

消費税分はあくまでコストの一部であり、物価の動向を見極めたうえで判断すべきです。


討論にたった稲葉典昭市議は、消費税が導入された平成元年からの値上げの動向を明らかにしながら「給食費も上下水道料金も消費税導入時には、いずれも転嫁していなかった」と指摘。

「消費税増税が決まったからと言って、直ちに料金に転嫁することにならない」と強調しました。


修正動議は、起立採決の結果、共産党だけの賛成で否決されました。

傍聴席から

12月12日の私の一般質問を傍聴して下さった地域の後援会の方が、傍聴席からの感想を寄せてくれました。


「12月議会一般質問の最終日、佐々木とし子議員の質問を、後援会の皆さんと一緒に傍聴しました。私たちが市議を通して要求している事項の一つ一つを、数字を示しながらきちんと質問してくれていて、素晴らしい市民の代弁者だと感じました。特に高齢者の肺炎球菌の予防接種は、個人が負担すると7000円もかかるようで、他の自治体の動向も示しながら、費用の助成を訴えるなど、大変勉強になる実のある1時間でした」(60代女性)


私の質問を欠かさず傍聴して下さるみなさん。

背中を押されていると感じながら発言席に立つ緊張感が、私の議会活動の大きな励みになっています。とし子

おびひろ市議会だより ９月定例会号ができました！

『おびひろ市議会だより』NO.3(平成発25年9月定例会号)が発行されました。

平成26年1月号の広報おびひろと一緒に、帯広市内の各家庭に配布される予定です。

帯広市議会のホームページにも掲載されます。

｢ＪＲ北海道問題を考えるつどい」 畠山和也 党道政策委員長 が講演

JRは、すべてに優先させて「安全」を
秘密保護法を実施させないたたかいを

党十勝地区委員会は帯広市内で12月７日、党道政策委員長の畠山和也さんを招いて、「ＪＲ北海道問題を考えるつどい」を開きました。

畠山さんは、党国会議員団が９月に行ったＪＲ北海道への調査や現場の労働者への聞き取りの内容を臨場感いっぱいに報告した上で、「検査データの改ざんなど信じられないことです。

ＪＲ北海道は鉄道事業者としての資格が問われています。

すべてに優先して『安全は最大の使命』という立場に立つことが求められます」、「度重なる監査などを行いながら見抜けず、安全軽視の経営を放置してきた国の責任も重大です。改めて分割民営化の検証も必要になっています」と強調しました。

最後に畠山さんは、秘密保護法の問題で、「いま多くの若い人たちが立ち上がっています。たたかいは終わっていません。実施までに一年、関連法もつくらなければなりません。国民の世論で秘密保護法を実施させないたたかいを」と呼びかけました。

参加者からは、「久しぶりに乗ったＪＲで揺れのひどいのに驚きました。保線がちゃんとやられていません。上に意見を言えない、内部の深刻な実態があるのではないでしょうか」「十勝管内のある保線の管理室では、枕木の交換はかつて年間1,000本でしたが今はわずか200本、100人いた職員も13人まで減らされたと聞いています」など、３人から発言がありました。

「赤紙」配付し訴え

太平洋戦争開戦から72年を迎えた、12月8日、帯広・十勝母親連絡会のみなさんが、帯広駅南で『赤紙』(戦争中の召集令状)を配付しました。

｢憲法に違反する秘密保護法を撤廃させましょう。

何も知らさせないまま庶民は『赤紙』一枚で戦争にかりたてられました。

戦争する国にしないために、みなさん力を合わせましょう」と訴えました。

通りかかった若者たちや市民が、次々受け取ってくれ、用意した赤紙が、アッと言う間になくなってしまいました。


秘密保護法強行採決の怒りが広がっていることを実感しました。
たたかいはこれからです。 とし子

(配付した赤紙)

安倍政権の強行に怒り 廃案しかない秘密保護法

安倍政権は秘密保護法案を強引に押し通そうとしていますが、どの世論調査を見ても｢反対50%、賛成 25%」と国民の多くは法案に反対しています。

11月28日、新日本婦人の会帯広支部が呼びかけ、日本共産党も参加する有事法制反対十勝連絡会も参加した秘密保護法案反対の緊急街頭宣伝には34名が集まり、道行く市民に宣伝・署名の訴えを行いました。帯広市議団も3人そろって参加しました。

若い女性が真っ先に駆け寄り「こんな危険な法案は絶対反対に」、地元紙に宣伝の予定が載っていたのを見て「夫婦で話し合い、夫は仕事で来れないので私が署名を書きに来ました」と次々署名に応じていました。

日本共産党中央委員会に、十勝在住の方からメールで「私は共産党支持でも赤旗読者でもありません。秘密保護法が通ったら大変です。私もあきらめません」と送信がありました。

力を合わせ必ず廃案に!

松島(旧姓柄沢)と志子さんを偲ぶ

日本共産党の元衆議院議員松島(旧姓柄沢)と志子さんが、12月2日、102歳で亡くなりました。
松島と志子さんは、婦人参政権が実現した戦後すぐの総選挙(1946年4月)で、北海道1区から当選、女性国会議員第1号となりました。

1949年北海道4区から再選、1952年９月まで衆議院議員を努められました。

『日本共産党十勝地区党の歩み』には、1946年4月の戦後第１回目の選挙は、20歳以上の男女が選挙権を獲得して初めての選挙でもあった。

北海道は東西二つの大選挙区に分けられ、当時は車もなく、スピーカーも無かった。候補は、汽車や定期バスで移動し、街頭に木の箱を台にして立ち、メガホンで訴えるという、今日の選挙運動とは比べようもない困難で非効率的な闘いであった。

この選挙で第1区からは柄沢とし子が4万4千余票で当選した。と記されています。

北海道の女性たちの代弁者として、歴史に刻まれた松島と志子さんの功績を偲び、心からご冥福をお祈りします。　とし子

帯広民商が市長に要望書を提出 『住宅リフォーム助成制度の拡大を』

11月22日、帯広民主商工会は、村井副会長らが「住宅リフォーム助成制度の拡大など」を求める要望を米沢市長に行いました。稲葉典昭市議も同行しました。

住宅リフォーム助成制度は2年目を迎え、初年度200人もの市民が利用しているにもかかわらず、応募が殺到し落選した市民や業者から落胆の声が広がっています。

村井副会長は「制度の目的である地域経済の活性化と雇用拡大で高い経済効果が確認され、市民に喜ばれ、事業者に喜ばれ、まさに『三方良し』。中小業者も直接お客さんと繋がり、地域の繋がりが広がっている」

「来年度は消費税の増税も予定され、地域経済に深刻な打撃を与えることになる」「この経済対策が市民生活の向上と地域経済循環の発展のために、すべての希望する市民に活用されることが必要」と制度の拡充と業者が使える「商店版リフォーム制度」の創設を求めました。

インフルエンザ予防接種費用を助成

帯広市では、例年11月～2月まで、受験期を迎えた中学3年生・高校3年生と高齢者を対象に、インフルエンザ予防接種費用を助成しています。


【募集期間】 11月1日(金)～平成26年2月28日(金)


◆中学3年生・高校3年生の対象者

・対象 保護者が市内在住の中学3年生と高校3年生 ・助成額 1500円(原則1回)

・助成の申し込み 予防接種を受ける前に、助成申請受付場所で申請

・申請に必要なもの 1.印鑑 2.免許証や保険証など保護者の住所が確認できるもの3.保険証や学生証など、本人の生年月日が確認できるもの(写しでも可)
・接種を受けるには 申請申し込み後、実施医療機関(41医療機関→11月広報おびひろ参照)へ予約、申請手続きの際に市が発行する委任状を持参して接種を受ける。

※手続き会場・受付日時

・保健福祉センター(東8南13) 12月14日(土)・15日(日) 9時～12時11月1日(金)～平成26年2月28日(金)の平日 8時45分～17時30分
 ・川西支所・大正支所 11月1日(金)～平成26年2月28日(金)の平日 8時45分～17時30分


◆高齢の対象者

・対象 接種日の年齢が65歳以上及び60歳以上で心臓・腎臓・呼吸器・免疫の機能の障害
を持つ人(障害者手帳1級程度)
・自己負担 1000円(1回のみ) ※生活保護の方は、市の被保護証明書を持参すると免除に
・接種を受けるには 実施医療機関(45医療機関→11月広報おびひろ参照)へ事前に予約。当日は、保険証や老人健康手帳など住所・生年月日の確認できるものを持参する。

12月議会に提案予定の主な議案と補正予算

◆消費税率が5%から8%に改定されることなどから、各料金等を改定。

・学校給食代金 (1人1年当たり)
小学校 42,560円→43,700円(2.7% 1,140円増)
中学校 52,820円→54,150円(2.5% 1,330円増)

・水道料金、給水装置工事費負担金、バックアッブ料金、増税分の改定
・下水道料金 増税分を改定、財政収支計画見直しにより、従量使用料のうち小口区分を新設、最大区分廃止

◆帯広市暴力団排除条例制定について
◆帯広市夜間急病センター条例の一部改正
(休日夜間急病センター、柏林台西町2丁目1へ)

◆主な補正予算 (補正総額31億9,883万1千円)
・灯油引換券交付費 原油高騰対策として、生活弱者に対して、5,000円の灯油引換券を5,000世帯に公布
・消防救急無線デジタル化整備費
平成28年の運用開始に向けデジカル化実施
・電気料金の値上げに伴う維持管理費の増
市庁舎、小中学校、道路照明・ﾛｰﾄﾞﾋｰﾃｨﾝｸﾞ
・冬期間の仕事づくりに対する対策のため前倒しして事業を実施
保育所3ヶ所のサッシ取替え、床、内壁改修
中学校4校の校舎床張替え、屋体床研磨塗装

あかるい革新市政をつくる会が、米沢市長に-平成26年度帯広市予算に対する要望書を提出

11月28日、あかるい革新市政をつくる会(代表委員 金倉久美子)は、地方自治体は、地域経済と市民生活を支え、守る役割をはたさなければならないとのべ、23項目にわたる『平成26年度帯広市予算に対する要求書』を米沢則寿市長に提出しました。


【主な要求項目】
・公共料金に消費税を転嫁しないこと。学校給食費、上下水道料金への消費税増税による転嫁は行わないこと。

・エルネギーの地産地消で新しい産業・雇用の創出をはかるため、公共施設での自然エネルギーの導入を大胆に進めること。

・「住宅リフォーム助成制度」は、すべての申込み者が利用できるよう、募集枠の拡大を。

・子どもの医療費中学生までの拡大を。

・就学援助にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を含めること。

・必要な食育指導を行える「栄養教諭」をまずは4校に１人配置すること。

・高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成を。

・特養待機者の解消をはかる施設整備を

・国民健康保険料1世帯当り1万円の引下げを。

・水道料金の減免制度創設を。下水道料金についても、少量利用者に配慮した料金体系に。

・各学校にある配膳室を学校給食管理マニュアルに基づく整備を行うこと。同時にご飯と牛乳につ
いては温度管理を徹底すること。

・生活保護基準見直しに伴い影響を受ける51事業について、利用者への影響がでないようにすること。

・かけこみシェルターへの支援増額を。

｢駆け込みシェルターとかちへの助成拡大を」-総務文教委員会で陳情の初審査

11月13日、市議会総務文教委員会が開かれ、｢駆け込みシェルターとかちへの助成拡大を」求める陳情の初審査が行われました。

はじめに、会を代表して坂口弁護士が陳情趣旨の説明を行いました。

坂口氏は「これまで180人のDV被害者の保護と自立支援を行ってきた」「道の委託を受けているが財政支援は出来高払いで運営は極めて不安定。他都市なみの財政支援を求めたい」と説明しました。

稲葉典昭市議は、シェルターの活動に敬意を表し「年々増える相談にどう対応しているのか、財政危機でシェルターが閉鎖されるとどのような影響があるのか」などをお聞きし、市に財政援助の拡充を求めました。

秘密保護法案強行、たたかいはこれから

憲法の基本原則を覆し、民主主義を根底から破壊する「秘密保護法案」が11月26日の衆院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの各党の賛成多数で可決されました。

福島市で開かれた衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会で与党推薦の公述人も含め7人全員が反対や慎重審議を求めました。

福島の馬場有(たもつ)浪江町長は「福島での公聴会の翌日に採決するとは、私たちの話を聞いたのは単なるパフォーマンスだったのでしょうか。

非常に残念、あまりにも拙速です」とのべています。

この法案の目的は、国民の目、耳、口をふさいで「海外で戦争する国」につくりかえること。

労働者、市民、学者・研究者、弁護士、ジャーナリスト、演劇人など、文字通り怒涛のように広がる国民の怒りと反対の声のうねりを安倍政権と与党は聞くべきです。

日本共産党は、参議院でのたたかいで、憲法違反の希代の悪法を廃案に追い込むために、広範な国民と共同してたたかいます。

全力をつくします。

私も、採決が強行された26日から連日街頭宣伝を行い「秘密保護法案は廃案に!」と訴えています。 とし子