「脱貧困宣言」で誰もが安心できるまちづくり-地域循環型経済で暮らし・雇用を守る!

～日本共産党市議団が、予算組み替え動議を提案～


3月26日、3月議会最終日の本会議で、日本共産党帯広市議団は、予算組み替え動議を提案しました。


消費税増税や社会保障の改悪など安倍政権の暴走は、地域経済と市民の暮らしを一層大変にします。日本共産党市議団は緊急かつ市民要望の強い13項目を取り入れた予算を組み替えの上提案することを求める動議を提出し、佐々木とし子市議が提案理由の説明を行いました。


組み替え動議に賛成、平成26年度予算に反対の立場で稲葉典昭市議が「アベノミクスで『貧困と格差』が拡大し続けている中、『脱貧困宣言』を発し、全ての市民が安心して住み続けられるまちづくり、特に「自然エネルギーは地域固有の資源」と位置づける「帯広市地域エネルギー基本条例」の制定を求めました。消費税は転嫁しない、安心して医療を受けれる改善、お年寄り、子ども、障害者など福祉の充実を図るべき」と討論を行いました。


起立採決の結果、組み替え動議は賛成少数で否決されました。

ＴＰＰ協定交渉に関する意見書を全会一致で採択(3/26)

【陳情項目】

1.平成25年4月の衆参両院の農林水産委員会における「TPP協定交渉参加に関する決議」を遵守するとともに決議が、遵守出来ない場合はTPP協定交渉から脱退すること。

2. EPA・FTA等のすべての国際貿易交渉において、重要品目等の関税等、必要な国境措置を維持するとともに、特に日豪EPA交渉については、平成18年12の衆参両院の農林水産委員会における「日豪EPAの交渉開始に関する決議」を遵守すること。

『帯広市きづきネットワーク』 設立から1年4カ月

『事例など、きづきネットの取組みをニュースなどで発信する」
～平成25年度 約800件の通報　内160件が困難事例～



3月17日の市議会予算審査特別委員会で佐々木とし子市議は、共産党市議団が帯広市で『孤立死・貧困死』を絶対に出してはならないと繰り返し求め、平成24年11月8日に発足した「帯広市きづきネットワーク」、設立から1年4カ月の取組みについて質問しました。


担当課長は「平成25年度は約800件の通報があり、困難事例は160件にのぼる。

安否確認の要請も55件あり、すでに3人の方が亡くなられていた。

市の今年度の孤立死は18人、きづきネットにもう少し早く繋がっていれば救えた命がもしれないと思った。

市の職員だけでは、要支援者、困っている方を救うことはできない。

関係機関との連携で、困難事例に対応してきた」と具体的な事例も紹介し、きづきネッﾄの関係団体が27から39へ増えてきたが、更に増やしていきたいと述べました。

佐々木とし子市議が「民生委員や乳酸菌飲料を配る安否確認事業など、様々な関係機関との連携で、困難事例に向き合い、多くの命を救ってきた取り組みをぜひ、ニュースで発信してほしい」と求めたのに対し「きづきネットのとりくみを紹介するニュースを発行していきたい」と答えました。

ＴＰＰは史上最悪の選択肢

3月25日午後、TPPを考える総括『講演会』が、とかちプラザで開かれ私も参加しました。

帯広消費者協会の主催、十勝消費者協会連合会とTPPを考える十勝管内関係団体連絡会議(32団体)の共催で、会場いっぱいの参加者で熱気につつまれました。



鈴木宣弘東大大学院教授が講演され「『今だけ、金だけ、自分だけ』しか見えない人々が国の将来を危うくしつつある。TPPで食料自給率が、農水省試算のように20%前後になったら、国民の命の正念場。失うものが最大で得るものが最小の史上最悪の選択肢がTPP。TPP交渉が、いつ急展開するかは予断を許さない。さらに全国のうねりとなるよう十勝のみなさんの力を強めてほしい」と話されました。


さらに「遺伝子組み換え(GM)食品を日本人が世界で最も多く消費している。日本の消費するトウモロコシの約80%、大豆の約70%がすでにGMである。遺伝子組み換え食品の表示義務がなくなれば、さらにGM食品が広がっていくことになる」とのべました。

ラットの給餌実験の写真を資料で見た時、TPPは食の安全の面からも大変なことになると目を覆いたくなりました。


今、声を上げなければ!  　  とし子

第７回 「九条の会」交流会-アウシュビッツからのﾒｯｾｰｼﾞ

3月22日午後1時30分から、とかちプラザ視聴覚室で、第7回「九条の会」交流会が開かれました。




アウシュビッツからのメッセージと題して、芽室九条の会の岩佐重春さんが、実際にアウシュビッツを訪ねた映像を使ってわかりやすく、生々しく報告されました。


ヒトラーによって、1940年に強制収容所が建設され、1945年までの間、150万人ともいわれるヤダヤ人がガス室に送られた。

アンネフランクの一家が収容されたのは、1944年9月3日、アウシュビッツが撤収されるわずか数カ月前でした。

ナチ犯罪に時効なし、と今でも追求し、ドイツの公的機関「ナチス犯罪解明のための司法行政中央本部」で調査し、逮捕している。

「ホロコーストはなかった」と流布するだけで犯罪になる。歴史博物館が各地に建てられ、「ナチス・ドイツの戦争犯罪の展示」過去の記憶を絶えず伝え、若者たちに事実を知らせている。


こういう犯罪は、永久に保存しなければならない。

世界の人間として受けとめなければならない。

二度と戦争をしないと決めた「憲法九条」を持つ日本では、今、「歴史の真実」をゆがめ、ねつ造する人たちとの闘いになっている。

過去と真剣に向き合い「歴史の真実」を知る努力。

次の世代に「歴史の真実」を伝える努力をと話されました。

消費税大増税に、１回きりの給付

4月1日から消費税が8%に大増税されようとしています。
低所得者ほど負担が重くなるのが消費税です。

民間シンクタンクの試算では、2人以上の平均237万円、世帯主の月給17万円程度の世帯では、57,529円、月給の3分の1が吹き飛んでしまいます。

昨年8月に出された大和総研の試算では、片働きで小学生2人がいる年収300万円の4人世帯で43,000 円、年収500万円の世帯では67,000円の負担増です。

政府は、消費税率引き上げに伴う低所得者と子育て世帯への影響を考慮し、1人1万円(老齢年金受給者+5,000円)を1回限り給付するとして、今議会に予算が提案されました。対象者は55,677人(低所得者37,000人、児童18,677人)ですが、今年1月2日以降に生まれた赤ちゃんは対象外です。

非課税を対象とするため所得の調査など約8,000万円もの事務経費がかかります。

大増税で大変な負担を強いられる市民の皆さんの暮らしと想うと｢1回きりのすすめの涙のような措置が、消費税大増税の影響緩和になるのか」と思わず予算審査特別委員会で語気を強めていました。　とし子

集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対!

日本に攻撃なしで他国攻撃…憲法上許されない

安倍晋三首相は、今国会中にも集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に踏み切り、秋の臨時国会で関連法案を成立させようとしています。

政府は、従来憲法9条の下において認められる自衛権の発動として武力行使については
①わが国に対する急迫不正の侵害があること、
②この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、

という3要件に該当する場合に限られていると解しています。

集団的自衛権については、「憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されない」としてきました。

これが確立した政府解釈です。

集団的自衛権の憲法解釈の変更は、海外で戦争できる国づくりをすすめることであり、恒久平和主義の憲法原理と立憲主義に反し、とうてい許されません。全国の「集団的自衛権の行使容認」に関する世論調査でも反対が過半数を超えています。

いま、なぜ、何のために集団的自衛権の行使が必要なのか。安倍首相は合理的な理由を一度も示していません。柳沢脇二元内閣官房副長官補は「祖父の岸信介首相ができなかった集団的自衛権の行使を、自分の歴史的使命と考えている。自分がやりたいからやる。それだけだ」と指摘しました。


憲法9条守れ!戦争する国づくり許さない!の声をさらに大きく上げましょう!

法律上の婚姻関係のあるなしに関わらず相続分は同等（民法改正)

非婚の一人親に寡婦控除の適用を

3月11日の一般質問で佐々木とし子市議は「結婚歴のある一人親は、所得税法上の寡婦控除が受けられるのに、結婚歴のない非婚の場合は受けられないのはおかしい、と是正を求める声が広がっています。

昨年9月4日、最高裁大法廷で法律上結婚していない男女間に生まれた子どもの遺産相続分について、結婚している男女の子の半分とする民法は憲法に違反すると判断しました。

父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されないからです」と述べ、最高裁の判断に対する市の認識と非婚の一人親に寡婦控除を適用するよう求めました。

市は「国は、最高裁の法の下の平等を定める憲法に違反するとの決定を受け、昨年12月、民法を改正しており、法の下において平等であるものと考える。帯広市における母子家庭の非婚の一人親世帯は、今年2月末現在、247世帯、母子家庭世帯の10.6%になる。

収入が260万円で子どもが4歳のモデルケースでは、寡婦控除が適用される母子世帯と比較して、保育料で月4,600円、私営住宅家賃で月約3,000円程度負担が低くなる。必要な法改正を国に要望していく」と答えました。

市議会での陳情採択など、市民要望が新年度予算に

「民間シェルターとかち」への補助が20万から30万円に増額

3月11日一般質問にたった佐々木とし子市議は「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律が2001年に施行されてから13年が経ち、これまで2回の法改正があり、都道府県に加え市町村の配偶者暴力相談支援センターの数も増えました。

現在道内では、８ヵ所の民間シェルターが一時保護の受託を行っており、その件数は年間170から180件となっています。

『駆け込みシェルターとかち』は1997年の設立から現在まで約180人(うち帯広市民約70人)の被害者(同伴児童除く)を保護し、自立支援をしています。

民間シェルターの財政基盤である北海道からの一時保護委託費は、出来高払いのため、入所者がいなければ収入ゼロという月もあり、運営のためめの財政支援が求められています。

昨年12議会では陳情が採択され、市としてシェルターとかちへの支援を拡大すべき」と求めました。

市は「十勝管内で唯一のシェルターとして役割を担っている。現在、支援として、シェルター用住居の家賃補助を行っており、平成26年度は補助限度額を20万円から30万円に増額し予算を計上した」と答えました。

3月議会 3/11 佐々木とし子市議が一般質問

憲法第24条を活かし、女性の人権を尊重する市政に

3月11日一般質問にたった佐々木とし子市議は「男女平等に関する世界の順位。日本は男女平等を表すジェンダー・ギャップ指数が、2013年度136ヵ国中105位と、発達した資本主義国のなかで最低の地位にあります。婚姻における両性の平等を明記している日本国憲法第24条をどう捉えているでしょうか」と質しました。


市は「憲法第24条は、人間の尊厳と平等を基調とし、国民の家族生活の在り方を明らかにしたものであるとされている。婚姻及び家族に関する事項において『法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない』と定めた規定は、平等の原則の具体化として重要な意味をもつとされている」と答えました。

さらに佐々木とし子市議は「男女共同参画推進課が市長部局に位置づけられて10年近く経ち、男女が対等平等な社会の構成員として、仕事も家庭責任も社会活動も、ともに担い、ともに参画する社会をめざすという意識が、市民と市役所の中にどのくらい浸透しているか」と認識を質しました。

市は「平成25年度、市民実感度調査では『男女が互いに尊重し合い個性や能力を発揮できる』の設問に対し『そう思う』『ややそう思う』の回答が61.0%と、平成22年度の56.2%より増加、徐々に意識が向上してきている。

しかし、『仕事と家庭が両立できる環境が整備されていない』との意見も多く、性別による固定的役割分担意識やこれを反映した社会慣行は根強く残っていると認識している」と答えました。