9月11日、午後1時から2時まで、帯広駅南側広場で、新日本婦人の会帯広支部が呼びかけて、「さよなら原発アクション」が取り組まれました。
呼びかけに応えて参加した市民は、マラカスやタンバリンなどを手に、アコーディオンの伴奏で替え歌を歌いながら『原発ゼロ』を訴えました。リレートークでは、「汚染水は完全にコントロールされていると言った安倍首相には、責任をとってもらいましょう」、「十勝の豊富な自然エネルギーを取り込んで、原発ゼロ、自然エネルギーのまちを作りましょう」など、一人ひとりが原発ゼロへの想いを語りました。
佐々木とし子市議もリレートークに参加し「報道では、泊原発の停止で、1日あたりの燃料費が約6億円も余分にかかっているといいます。
電気料金の値上げも、1~3号機を順次再稼働することを前提にしたものです。
泊を全国で一つ目の再稼働原発にさせないために、声をあげていきましょう」と呼びかけました。
2013年9月22日日曜日
中小企業振興基本条例制定後、初めての大規模な実態調査
9月12日、産業経済委員会が開かれ、佐々木とし子市議は、市が7月から8月にかけて実施した『帯広市経済実態調査』について質しました。
帯広市中小企業振興基本条例が制定され、中小企業者自らが、手弁当で80回近く集まり練り上げた「提言書」を基に『帯広市産業振興ビジョン』が作成されました。
党市議団では、10年以上前から全事業所の調査を求めてきましたが、条例制定後初めて大規模な実態調査が7月から8月にかけて実施され、市内の7,772事業者のうち、3,083事業者にアンケートを送付し、9月4日までに665事業者(回答率21.6%)から回答があったことが明らかになりました。
市は「この後、市の商工観光部の職員が約220事業所を直接訪問し、11月をメドに取りまとめていきたい」と答えました。
佐々木とし子市議は「この調査結果は、振興ビジョンの見直しの基礎となるもの。実態調査の分析結果を報告し、条例の理念を市民と共有する機会として、シンポジウムなどを開いてはどうか」と提案。「市民へのフィードバックをどのようにしていくのか、周知し、考えていきたい」と答弁がありました。
帯広市中小企業振興基本条例が制定され、中小企業者自らが、手弁当で80回近く集まり練り上げた「提言書」を基に『帯広市産業振興ビジョン』が作成されました。
党市議団では、10年以上前から全事業所の調査を求めてきましたが、条例制定後初めて大規模な実態調査が7月から8月にかけて実施され、市内の7,772事業者のうち、3,083事業者にアンケートを送付し、9月4日までに665事業者(回答率21.6%)から回答があったことが明らかになりました。
市は「この後、市の商工観光部の職員が約220事業所を直接訪問し、11月をメドに取りまとめていきたい」と答えました。
佐々木とし子市議は「この調査結果は、振興ビジョンの見直しの基礎となるもの。実態調査の分析結果を報告し、条例の理念を市民と共有する機会として、シンポジウムなどを開いてはどうか」と提案。「市民へのフィードバックをどのようにしていくのか、周知し、考えていきたい」と答弁がありました。
佐々木とし子市議を囲んで 秋の交流会
9月15日、日本共産党東地域(佐々木とし子地域)後援会は、恒例の『秋の交流会』を開催しました。
会場となった光南福祉センターは、この日を楽しみにしていた後援会員の熱気に包まれました。
佐々木とし子市議は「3人の市議団で、この2年半、住宅リフォーム助成制度など様々な提案や取り組みをしてきました。
1年半後の市議選は定数3削減の中での選挙になります。さらに力を発揮できる市議団になれるよう、日本共産党の支持を広げてください」と訴えました。
小西清一さん(帯広わかばフォークダンスの会会長)の乾杯の音頭のあと、後援会員の方々が、社交ダンスや日本舞踊、ハーモニカ、自慢のカラオケののどを披露するなど、なごやかに交流しました。さらにタスキを身にまとった『森つねと』さんの影武者が現れて、参議院選挙のお礼を述べたり、選挙中に共産党がインターネットで発信した『かくさん部』の人気キャラ「雇用のヨーコ」も登場するなど、大いに盛り上がりました。
クローバー 十勝学園まつり
9月16日、児童養護施設「十勝学園まつり」が開催され、私も地域のボランティアをされている方から誘われて初めて参加しました。
食堂では、学園の子どもたちが、生き生きとカレーやラーメンを運んでいる姿がありました。
私も、美味しいラーメンを格安の200円でいただき、お腹がいっぱいになりました。
あいにくの雨でしたが、外のテントでは、たこ焼きやいも団子に行列ができるほどのにぎわいでした。
地域のみなさんも大勢来ておられ、長い歴史を持つ、この施設が地域との交流を大切にしていることが伝わってきました。同時に地域のみなさんが、子どもたちを見守るあたたかい様子も伝わってきました。
子どもたちの健やかな成長を心から願うものです。
参加させていただいて本当に良かったです。
とし子
2013年9月15日日曜日
自民党改憲草案 『憲法が憲法でなくなる』
安倍首相が解釈改憲の動きを強める中、十勝管内50の「9条の会」が加盟する「連絡会」が主催する講演会が7日開かれ、高崎暢弁護士が「憲法が憲法でなくなる」と題して講演を行いました。
オープニングは「女性9条の会」の中野寛子さんのグループによるヘルマンハープの演奏があり会場を和ませました。
高崎先生は「安倍政権の改憲の狙いは、9条を変え戦争できる軍隊と国づくり。9条改憲に国民の反対が強いことから、96条改憲で9条隠しを行い集団的自衛権で武力行使を容認する解釈改憲を優先させようとしている」と指摘。
そのために「内閣法制局の長官の首をすげ替えると言う姑息な手を使った」と厳しく批判しました。
自民党の改憲草案について「国防軍創設だけてなく前文改訂で国民主権や基本的人権を欠落させるなど重大な欠陥」と厳しく批判。
改憲阻止の国民的共同を呼びかけました。
生活保護基準引き下げを許さない!-十勝での審査請求運動を大きく広げよう
生活保護基準の引き下げが8月1日から実施されました。
その撤回を求め、行政に不服申し立てを行う「審査請求」の運動が全国で大きく広がっています。
9月6日、十勝社保協は、道生活と健康を守る会の佐藤宏和事務局長を講師に学習会を開き42人が参加しました。
佐藤事務局長は「9月5日で全道から1000人を超える審査請求の申し込みがあり、運動への反響は大変大きい。
今回の削減は、先に3年間で670億円の削減額を決めて、生活保護基準を引き下げるという計画。
生活保護制度はすべての国民が利用できる制度であり、審査請求運動で生活保護制度について国民に理解してもらうことが大切」と述べました。
杉野智美市議は「今回の引き下げにより帯広市では51の制度に影響が及ぶ」と帯広市の生活保護の現状について報告しました。
◆審査請求についての問い合せ先
十勝社保協(. 21-4144 /fax 21-4145)
中小企業中心の政策に
9月7・8日、第18回中小商工業全国交流・研究集会が「憲法を生かし、中小商工業者の力で循環型経済・社会を」をメーンテーマに岡山市内で開催され、佐々木とし子市議が参加しました。
全大会には、全国から800人、十勝からは4人が参加しました。
嘉悦大学の三井逸友教授が、中小企業基本法の改正などを踏まえて、小規模企業・家族経営の今日的な意義と課題について講演しました。
海水でなく好適環境水による魚の養殖システムなどの特別報告がありました。
全大会後、「実践・自然エネルギーによる循環型地域づくり」など三つのパネル討論と憲法講座「中小業者と憲法」「経済主権とTPP」が行われました。
パネルディスカッション-町ぐるみ条例制定すすめる

京都府北部の与謝野町では、2012年4月に中小企業振興基本条例を制定しました。
岸辺敬産業振興会議会長は、基幹産業だった織物業の衰退による地域経済の悪化と人口減少・少子高齢化の中、「地域経済・地域社会の担い手である中小企業を振興させてこそ、町民の生活が豊かになり町に住み続けることができる」と町ぐるみで条例づくりをすすめたことをのべました。
1979年に全国初の条例を制定した東京都墨田区。
高野祐次産業観光部長は、江戸以来の伝統文化を受け継ぐ事業者とデザイナーの共同による認証商品「すみだモダン」や若手経営者・後継者が学ぶ塾などを紹介。
条例をつくるだけでは意味がなく、まちの将来を見据えた施策を展開することが必要だ、と強調しました。
帯広市産業振興会議委員の志子田英明さん(帯広民商会長)は「条例は十勝地方全体を視野に入れ、農業を基盤とする産業構造の中で中小企業が地域経済の重要な担い手であると規定した」と発言。
中小企業者、市長、市民それぞれの役割を明記していることも、のべました。
参加者からは「条例のポイントは」などの質問が出され、3氏が「中小企業が主役であること、自治体施策の土台としての条例であることが大切だ」と答えました。

議員研修会
9月9日、帯広市議会主催の議員研修会が廣瀬和彦明治大学講師(政治経済学部・公共政策大学院)を招いて、帯広市議会本会議場で開催され、市民や管内町村議会の方も含め約50人が参加しました。『議会を活性化!委員会中心主義と常任委員会のあり方』と題して講演した廣瀬さんは「常任委員会は、専門性と詳細の審査をするところ。
議会で審議する事務は格段に増えており、議会の役割・常任委員会の役割を果たすために、委員会数は増やすべき。
予算については審査する前段の、編成過程で執行部に意思表示していく、立案される中での議論が大切。
予算・決算については、特別委員会でなく常設されるべき」と話されました。
稲葉典昭市議の質問に「議会からの政策条例提案については、議員間の自由討議、議会事務局の体制の充実が課題」と答えました。議会のあり方について、今後も多くの取り組みが必要であることを学ぶ機会になりました とし子
2013年9月8日日曜日
ブラック企業相談1042件 9/1 厚生省無料電話相談
厚労省は、9月1日に実施した、いわゆるブラック企業に関わる無料電話相談の結果を発表しました。
相談の半数が20~30代の若者にかかわるもので、相談内容の半数は、賃金不払い残業(サービス残業)でした。相談件数は1042件に上りました。このうち、労働者本人からが716件(68.7%)、家族からが223件(21.4%)でした。相談の対象となった労働者の年齢は30~39歳が253件(24.3%)、20~29歳が252件(24.2%)と20代と30代で半数を占めました。
相談内容(複数回答)で最も多かったのは賃金不払い残業(サービス残業)で556件(53.4%)。長時間労働・過重労働414件(39.7%)、パワーハラスメント163件(15.6%)と続いています。
業種別では、製造業が213件(20.4%)、商業が207件(19.9%)でした。
厚労省は今月を「過重労働重点監督月間」と位置づけ、若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの監督・指導を集中的に取り組むことにしています。
日本共産党は、国会でブラック企業を実名で告発、追求し、政府に実態調査と厳しい指導・監督を要求。厚労省の取り組みは、ブラック企業を告発・追求する世論と運動に押されたものです。
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