4月23日、日本共産党帯広市議団は、米沢則寿帯広市長に『公共事業設計労務単価の特例措置の実施等に関する緊急要請」を行いました。
稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の3市議が市役所を訪れ、要請書を本迫副市長に手渡しました。
2013年度の「公共事業設計労務単価」(国土交通省・農林水産省)は、普通作業員で11,000円→12,700円をはじめとして、各職種で1,700円~4,100円など道内主要12職種の平均上昇率が、16.3%と大幅な値上げ(社会保険加入の法定福利費=自己負担分含む)が行われました。
国・道から4月1日以降に契約した案件にも適用する特例措置の通知が出されました。
本迫副市長は「4月1日以降に契約した案件は1件。予算はすでに固まっており、特例措置でなく市段階でやらなければならない。
5月の臨時議会に補正予算を提案したい。交付税措置のことは国から何も示されていない。労務単価について、再度適正に周知したい。
事業の実施状況についても今年の秋にかけて現状を把握していける」と答えました。