3月13日、一般質問にたった佐々木とし子市議は、「安倍内閣は今年8月から3年にわたって生活保護費の削減を計画している。憲法25条の生存権は、すべての国民に『人間らしい尊厳ある生活』を保障することを国に求めている。生活保護基準の引き下げが、市民の暮らしにどのような影響を及ぼすのか｡自立支援の取り組みはどうか」と生活保護利用者の手記も紹介して質しました。
市長は「生活保護受給者の96%が減額対象になると試算されている。また、最低賃金や住民税非課税限度額、年金、保育料、医療、就学援助、介護保険料など様々な制度に影響がでる」と答えました。
また「生活保護世帯の引きこもりなどの若年層を対象にした社会的自立に向けた自立支援プログラムを新年度から実施する」と答えました。
さらに、佐々木とし子市議は、手遅れ死など経済的理由で病院にかかれない事態がおこらないようにと取り組まれている『無料低額診療』の役割と実態について質しました。
市は「低所得者等に対する必要な医療を確保するうえで重要な役割を果たしている。また、生活全般にわたる問題解決に向けた相談も行われており、行政サービスへのつなぎの役割も果たしている。市内4医療機関で、平成24年度、約2,700人が減免対象として受診している。庁内の関係する部局で情報を共有し、市民周知等で連携・協力していく」と答えました。
