3月13日、一般質問にたった佐々木とし子市議は、子どもの医療費助成を中学生まで所得制限なしで拡大するよう求めました。
市は「十勝管内では、15町村が中学生まで(全額10町村、一部5町村)助成しており、所得制限がないのは13町村。市が単独で所得制限なしに拡大した場合に必要となる一般財源は、小学生まで拡大すると約2億1600万円、中学生まで拡大すると約3億900万円。
安心して子育てできる環境づくりは重要な課題であると認識しているが、厳しい財政状況を勘案し総合的に判断しなければならない。なお、国において制度化されるよう要望している」と答えました。
さらに佐々木市議は「所得制限の基準となっている住民税非課税は、7月までは2年間(前々年度)の所得で判断されるため、現在必要な子どもが排除されることについて、施行規則の改善が必要」と求めました。
市は「世帯の経済的な理由により、子どもが医療機関へ受診する機会が損なわれないようにとの指摘について、関係部局と協議を行ってきたが、実施の結論までに至らなかった」と答えました。