中田勝明党十勝地区労働部長は、「長期にわたって国民の所得が減り続け、経済が停滞・後退する…こんなことがおきているのは、先進国の中でも日本だけです。
賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そうと共産党は提案しています」と今年2月に発表した『働くみなさんへのアピール』を示して共産党の提言を説明しました。
佐々木とし子市議は、今年4月からの65歳以上の雇用義務化、障害者雇用率が0.2%上がって2%と義務化されたことなどに伴う、ハローワークの対応と現状について尋ねました。
玉置所長は、十勝の雇用状況について、今年2月の有効求人倍率が0.73倍、中でも専門技術職(土木施工管理技士など)が不足しており有効求人倍率は1.51%と唯一高くなっている。
社会福祉士、薬剤師、医療関係の専門職も不足している。
65歳以上の雇用義務化については、現在30人以上の企業から聞き取りをしている。
障害者の雇用については、現在160社が対象で、その内46%が雇用している。
ハローワーク帯広には、障害者の雇用に関わる職員が4人配置されており、総職員数72人だか、人員増が必要な現状にある」と話されました。
