消費税増税～公共料金67項目を据え置きに!
市議選から3年がたち、3人の日本共産党帯広市議団は、市民のみなさんにお約束した『公約』実現のために全力で頑張ってきました。市民の願いによりそい具体的提案
○ 住宅リフォーム助成制度 2年目200件の募集に1,054件の応募と大好評
○「住宅づくり奨励金制度」
子育て世代の住宅づくりを応援
○「保育付き検診の拡大実施」
若いお母さんの検診を保育付きで実施
○ 孤立死を生まない「きづきネットワーク」
2年目の通報1.6倍、安否確認55件にも
○ ワーキングプア生まない公契約条例を
市発注の事業で適切な労賃支払いの実現
○ 労務単価引き上げに6200万円の補正予算
○ 生保基準引き下げで54事業に影響
－－全国初の調査
○ 就学援助にクラブ活動費など追加を
生活保護を受けていない要保護世帯に拡大
○ 低所得者に福祉灯油を支給
○ 難病の方々にも障害者控除認定書発行
○ 学童保育～継続使用の分室も耐震化
○ 自然エネルギー導入で4億円の地域循環
市施設のボイラーを木質バイオマスに転換で
○ 市の財政－中学生に出前講座
○ 適正な労賃～実態調査実施
○ 消費税増税～公共料金67項目は措置
○ 下水道料金を従量制に変更
○ 固定資産税減免～就学援助者も対象
○ 帯広の森のペレット他施設でも活用
