2014年8月29日金曜日

川西小水力発電所


8月21日、原発をなくす十勝連絡会のみなさんと川西農協の小水力発電所を視察しました。

3人交代で1週間ずつ泊り込みで24時間発電所の管理が行われており、この日の当直、伊澤満州男さんが、発電所の歴史や概要を詳しく説明して下さいました。

昭和27年に建設され61年を迎える発電所ですが、昭和30年に台風で全部流されたとき、地元の人たち550戸の熱意で当時4,500万円をかけて再建したとのことです。

1年間の発電量は、300戸くらいの電力をまかなえる130万kwで、現在約1300万円で北電に売電しています。

60年近くたった設備ということで、ソーラー等の買い取り価格よりかなり低く抑えられており、年間の収益は700~800万円。

発電装置はメンテナンスをきちんとすればあと20年は大丈夫との説明でした。

戸蔦別川の水流を活用した発電所が60年以上も発電し続けていることに、感動するとともに、原発にたよらないエネルギーの大切さを再認識しました。 とし子



2014年8月28日木曜日

核兵器、戦争、原発のない 平和で公正な世界を実現しよう!

原水禁世界大会報告会

2014年原水禁世界大会に参加した十勝代表団の報告会が8月23日、とかちプラザで開かれました。


原爆投下から69年目の原水爆禁止世界大会は、安倍首相が集団的自衛権行使容認を閣議決定するなど軍国主義復活がすすむ中での開会となりました。

長崎平和宣言で田上長崎市長は「日本国憲法に込められた戦争しないという誓いは、被爆国と被爆地の原点」とのべ、被爆者代表の城臺さんは「集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です」と厳しく批判しました。

世界大会参加者は口々に「被爆者からの被爆体験の悲惨さに涙が止まらなかった、二度と核兵器を使ってはいけない」と核廃絶への強い想いを発言しました。

最後に稲葉市議が「核兵器、原発、米軍基地、TPP、消費税増税のない、集団的自衛権行使しない、そして安倍晋三のいない社会実現に力を合わそう」と訴えました。



2014年8月26日火曜日

帯広市中小企業振興基本条例に基づく 『振興ビジョン』直しへ

(8/26 産業経済委員会)


佐々木とし子市議が質問 


8月26日の産業経済委員会で佐々木とし子市議は、帯広市産業振興ビジョン見直しに向けた産業振興会議の議論経過等について質しました。

市は「産業振興会議に4つの部会(経営基盤、人材、ものづくり、集客・交流)を設け、各5人の臨時委員を加え、7月から3回開催した。今月中に4回目を開き、見直し骨子をまとめる」と答えました。


佐々木とし子市議は「中小企業者自らが、手弁当で80回近く集まり、練り上げた『提言書』を基に産業振興ビジョンが作成された。第3期産業振興会議の途中から臨時委員となられた方々が、経過や振興会議の位置づけについて認識を共有した上で議論に参加することが重要、どのような取り組みをしてきたのか。中小企業振興について全市職員が認識を共有することは、まちづくりにとって欠かせない課題であり全庁での取り組みを。

また、市民との情報共有という点で、振興会議の議事録等の公開が遅れていることは『まちづくり基本条例』で明記している、情報提供、情報公開、説明責任…市民と市が協働のまちづくりをすすめるという目的から逸脱しているのではないか」と質しました。

これまでの苦労・理念を共有していく


田中副市長は「私も20~22年、商観部にいて、中小業者のみなさんが無報酬で毎日集まっていただいた熱い場面にいた。市民への周知をはかり、いい形でのビジョン見直しに取り組みたい」と答えました。

中尾商業観光部長は「私も当時、商観部におり、担当者の情熱、中小業者の関わり、熱い思いが大きかった。見直し作業の工程の中で、これまでの苦労・理念を共有していきたい」と答えました。

2014年8月24日日曜日

平原まつり

帯広の三大まつりの一つ、『平原まつり』が8月14日から16日まで、市内の中心街で開催されました。
今年は姉妹都市である徳島から“阿波踊り“の一行も参加され大変盛り上がりました。
参加された市民のみなさん、観光客の方々も例年より多かったとようです。

毎年恒例の盆踊りは、8月15,16日行われ、帯広市議会議員会は15日に参加しました。

沿道からの声援に励まされながら、今年も楽しく参加させていただきました。
参加チームの工夫を凝らしたダシや踊り、個人参加の方々の仮装にも、感動しました。
お盆が過ぎると、十勝は収穫の季節を迎えます。
日ごと、秋の気配が深まりそうです。とし子



69年目の終戦記念日

佐々木とし子市議が「戦争する国』繰り返さぬ決意をと訴え

 
終戦から69年の8月15日、日本共産党帯広市議団は、市内全域で街頭宣伝を行いました。

佐々木とし子市議は「戦後日本国民は、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする』と憲法前文で明記し、戦争の放棄を誓いました。

集団的自衛権の行使容認閣議決定を実行させないたたかいはこれからです。

党創立以来92年間、命がけで戦争反対を貫いてきた日本共産党とともに『戦争する国』への道を繰り返さないために力を合わせましょう」と訴えました。


おびひろ市議会だより 6月定例会号ができました!

 『おびひろ市議会だより』NO.6(平成26年6月定例会号)が発行されました。

平成26年9月号の広報おびひろと一緒に、帯広市内の各家庭に配布されています。

帯広市議会のホームページにも掲載されます。市の公共施設、コンビニ、スーパーなどにも置かれますので、多くの市民のみなさんにご覧いただきたいと思います。







2014年8月7日木曜日

戦争する国づくり


各紙世論調査で安倍政権の支持率が最低を記録しています。

「日経」とテレビ東京が共同で実施した7月の世論調査(「日経」7月28日付)によると、前月調査より5ポイント下落して48%になり、第2次安倍内閣発足以来初めて50%を割りました。

一方不支持率は38%(前回比2ポイント増)と最高に。支持率は20~30代で10ポイント、40代で9ポイントそれぞれ低下するなど、若い世代で急落しているのが特徴です。

7月15日、日本共産党は創立92周年を迎え、記念講演で志位和夫委員長は「安倍政権は、歴代自民党政権のなかでも、戦後最悪の反動政権と言わなければなりません。

このような内閣は、一日続けば、その分だけ、日本と国民に災いをもたらすことになることは、もはや明らかではないでしょうか」とのべ、安倍政権打倒の国民的大運動を起こそうと呼びかけました。

真夏日が続く中、私は街頭から「戦争する国にさせないために、日本共産党と手をたずさえ、力を合わせましょう」と訴えています。

8月5日には、元市議会議員の内田豊さんと後援会のみなさんとともに、宣伝を行いました。暑い中、家から出できて聞いて下さる方もおり、大変励まされました。 とし子


「核兵器のない世界」を 点鐘・礼拝運動


原爆で犠牲となった人々の冥福を祈り、核兵器廃絶の鐘 鳴り響く


8月6日、午前8時15分、広島に69年前原爆が落下しました。その時刻に、十勝管内の31の寺院・教会の協力をいただいて、点鐘・礼拝運動が取り組まれています。

帯広市東6条南15丁目の金剛寺には、地域の方々14人が参加され、ひとり一人順番に鐘をつき、焼香をして、平和への思いをあたらにしました。佐々木とし子市議も参加しました。

参加者は「安倍政権のもとで、若い人たちが戦争に行くようなことが、進められたら大変だ。親戚が広島で被爆しており、特別の思いがある」「戦争は二度としてはいけない」など、核兵器の廃絶や平和への思いをつぎつぎ語りました。





佐々木とし子市議 地域要求の実現へ奔走


「これで雨が降っても大丈夫」


 鉄南地域の住民の方から、「雨が降った後、道路が川のようになって、困っています。

ひしゃくで汲み上げていますが間に合いません」と相談があり、市の担当部署に相談し、さっそく浸透マスが設置されました。「これで雨が降っても大丈夫」と喜びの声が寄せられました。

 

改修前
改修後




何が秘密かわからず基本的人権を侵害する 『秘密保護法は廃止すべき」


~岩田弁護士が陳情の趣旨説明~


7月31日の市議会総務文教委員会で、21人の弁護士連名で提出された「秘密保護法の廃止を求める意見書の提出を求める陳情」の審査が行われ、岩田弁護士が趣旨説明を行いました。

岩田弁護士は「昨年12月制定された秘密保護法は、国民の知る権利など基本的人権を侵害する恐れがあり、その秘密がなにかも不明確、秘密の指定が適正だったかどうかの検証も困難となる可能性もある。多くの問題を有しながら、わずかな審議時間で強行採決された。こうした秘密保護法は廃止すべきであり、意見書の提出を求める」と簡潔明瞭に説明されました。

稲葉典昭市議は、基本的人権侵害の具体的な危険について、現行法令で秘密は守られないのか、など質問しました。

また理事者に対し、有事法制で住民保護が自治体の責務になったが、避難のために戦局や作戦方針など情報提供が不可能になるのでは、など何点か例示し、危惧される点を次回までに整理して提出するよう求めました。

委員会室には、多くの市民が傍聴に駆けつけ、審議を見守りました。

次回の本陳情審査は、8月18日午前10時30分からです。傍聴しましょう。