市として「費用・国の財源措置を勘案し検討していく」
帯広市の死亡者の死因の第3位が肺炎、なかでも高齢者の肺炎による死亡者が多くなっています。
肺炎球菌ワクチンの予防接種で、5～8年効果があるとされています。
佐々木とし子市議は「接種には約7000円の自己負担があり、高齢者の命を守るためにも、市として費用の助成を」と求めました。
市は「国において、成人肺炎球菌ワクチンの定期接種化に向けた検討が行われている。
その動向を注視しながら、予防接種に要する費用の国の財源措置等も勘案し検討していく」と答えました。
