2013年12月1日日曜日

12月議会に提案予定の主な議案と補正予算


◆消費税率が5%から8%に改定されることなどから、各料金等を改定。

・学校給食代金 (1人1年当たり)
小学校 42,560円→43,700円(2.7% 1,140円増)
中学校 52,820円→54,150円(2.5% 1,330円増)

・水道料金、給水装置工事費負担金、バックアッブ料金、増税分の改定
・下水道料金 増税分を改定、財政収支計画見直しにより、従量使用料のうち小口区分を新設、最大区分廃止

◆帯広市暴力団排除条例制定について
◆帯広市夜間急病センター条例の一部改正
(休日夜間急病センター、柏林台西町2丁目1へ)

◆主な補正予算 (補正総額31億9,883万1千円)
・灯油引換券交付費 原油高騰対策として、生活弱者に対して、5,000円の灯油引換券を5,000世帯に公布
・消防救急無線デジタル化整備費
平成28年の運用開始に向けデジカル化実施
・電気料金の値上げに伴う維持管理費の増
市庁舎、小中学校、道路照明・ロードヒーティング
・冬期間の仕事づくりに対する対策のため前倒しして事業を実施
保育所3ヶ所のサッシ取替え、床、内壁改修
中学校4校の校舎床張替え、屋体床研磨塗装

あかるい革新市政をつくる会が、米沢市長に-平成26年度帯広市予算に対する要望書を提出

11月28日、あかるい革新市政をつくる会(代表委員 金倉久美子)は、地方自治体は、地域経済と市民生活を支え、守る役割をはたさなければならないとのべ、23項目にわたる『平成26年度帯広市予算に対する要求書』を米沢則寿市長に提出しました。


【主な要求項目】
・公共料金に消費税を転嫁しないこと。学校給食費、上下水道料金への消費税増税による転嫁は行わないこと。

・エルネギーの地産地消で新しい産業・雇用の創出をはかるため、公共施設での自然エネルギーの導入を大胆に進めること。

・「住宅リフォーム助成制度」は、すべての申込み者が利用できるよう、募集枠の拡大を。

・子どもの医療費中学生までの拡大を。

・就学援助にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を含めること。

・必要な食育指導を行える「栄養教諭」をまずは4校に1人配置すること。

・高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成を。

・特養待機者の解消をはかる施設整備を

・国民健康保険料1世帯当り1万円の引下げを。

・水道料金の減免制度創設を。下水道料金についても、少量利用者に配慮した料金体系に。

・各学校にある配膳室を学校給食管理マニュアルに基づく整備を行うこと。同時にご飯と牛乳につ
いては温度管理を徹底すること。

・生活保護基準見直しに伴い影響を受ける51事業について、利用者への影響がでないようにすること。

・かけこみシェルターへの支援増額を。

「駆け込みシェルターとかちへの助成拡大を」-総務文教委員会で陳情の初審査

11月13日、市議会総務文教委員会が開かれ、「駆け込みシェルターとかちへの助成拡大を」求める陳情の初審査が行われました。

はじめに、会を代表して坂口弁護士が陳情趣旨の説明を行いました。

坂口氏は「これまで180人のDV被害者の保護と自立支援を行ってきた」「道の委託を受けているが財政支援は出来高払いで運営は極めて不安定。他都市なみの財政支援を求めたい」と説明しました。

稲葉典昭市議は、シェルターの活動に敬意を表し「年々増える相談にどう対応しているのか、財政危機でシェルターが閉鎖されるとどのような影響があるのか」などをお聞きし、市に財政援助の拡充を求めました。

秘密保護法案強行、たたかいはこれから


憲法の基本原則を覆し、民主主義を根底から破壊する「秘密保護法案」が11月26日の衆院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの各党の賛成多数で可決されました。

福島市で開かれた衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会で与党推薦の公述人も含め7人全員が反対や慎重審議を求めました。

福島の馬場有(たもつ)浪江町長は「福島での公聴会の翌日に採決するとは、私たちの話を聞いたのは単なるパフォーマンスだったのでしょうか。

非常に残念、あまりにも拙速です」とのべています。

この法案の目的は、国民の目、耳、口をふさいで「海外で戦争する国」につくりかえること。

労働者、市民、学者・研究者、弁護士、ジャーナリスト、演劇人など、文字通り怒涛のように広がる国民の怒りと反対の声のうねりを安倍政権と与党は聞くべきです。

日本共産党は、参議院でのたたかいで、憲法違反の希代の悪法を廃案に追い込むために、広範な国民と共同してたたかいます。

全力をつくします。

私も、採決が強行された26日から連日街頭宣伝を行い「秘密保護法案は廃案に!」と訴えています。 とし子

2013年11月24日日曜日

帯広市産業経済実態調査 713事業所から回答(23.1%)-11月末を目途に、市職員30名が300事業所を直接訪問

佐々木とし子市議が産業経済委員会で質問

11月19日、産業経済委員会が開かれ、佐々木とし子市議は、産業振興ビジュン見直しの基礎資料となる帯広市産業経済実態調査の取り組み状況について質しました。

市は「3,084事業所にアンケートを送付し、11月18日現在713事業所から回答が寄せられ23.1%の回収率となっている。

現在11月末を目途に、商工観光部と産業連携室の職員30人体制で約300の事業所を直接訪問し調査を行っている。産業振興会議の分析チームの会議を開き、まとめていきたい」と答えました。

佐々木とし子市議は「今回の調査が、中小企業の実態を把握し、市の施策に活かす、生きたデータとして蓄積されるように」と強くもとめました。

佐々木とし子市政報告会開く…光南後援会-ブレないのは大事、参議選での躍進を本物にしてほしい!


11 月15 日、午前10時から光南福祉センターで、光南後援会主催の佐々木とし子市政報告会が開かれました。

はじめに、佐々木とし子市議が、秘密保護法案や消費税増税、TPP、原発など、国政をめぐる問題、9月定例議会での日本共産党市議団のとりくみについて報告しました。

参加された70代の男性は「市議会中継で共産党市議団の奮闘ぶりを見ています。ブレないのは大事。参議選での躍進を本物にしていくためにも、支持している方々が、自分には何が出来るか考えて、自分から行動していくことが大切ではないでしょうか」と述べました。

また、老人クラブの役員をしている方は「老人会の中で、ひとり暮らしの高齢者に声かけをして、東老連に報告しています。最近は70歳、75歳になっても『若いから』と入らない方が増えて、役員のなり手がいなくて苦労しています」と話され、高齢になっても安心して暮らせる地域にするための課題もだされました。

教育の問題、防犯灯の設置など、地域の要望や意見も寄せられました。

原発をなくす十勝連絡会


11月16日、とかちプラザで『原発をなくす十勝連絡会』の結成会議が開かれました。

規約や行動計画、役員の承認を行い、運営委員長に藤岡博史さん、事務局長に中橋友子さんが選出されました。

代表委員の一人である明神勲さんはアメリカ先住民インディアンの言葉を紹介し「7世代先の人々のことを念頭に置きながら政治をやる。母なる大地の上を歩く時は、これから生まれてくる世代の人たちが、見上げていることを考えよう。原発ゼロへの取り組みは、生活と社会のあり方、価値観が問われる文化革命。従来の形を乗り越え、原発ゼロの運動が要請していることに応えよう」と原発に反対する理由や自分の活動、いろいろな人と手をつなぐ工夫などを織り交ぜながら、あいさつされました。

最後に『人類と共存できない原発を1日も早くなくしましょう』というアピールが承認され、今後「原発ゼロ」をめざす幅広い共同が広がっていくことが期待されます。 とし子

十勝まちづくり研究会 第4回定期総会-記念講演「足寄町における自然エネルギーの取り組み」




11 月17 日、帯広市のとかちプラザで『十勝まちづくり研究会』第4回定期総会が開かれました。

総会後、「足寄町における自然エネルギーの取り組み」をテーマに、足寄町経済課林業商工観光室 地域資源エネルギー担当主査の村石靖さんが記念講演を行いました。

森林面積が85%をしめる足寄町の木質バイオマスのとりくみについて、木質ペレット研究会からとかちペレット共同組合設立に至る、町内の異業種の仲間による熱い議論があった経過などが報告されました。

現在廃校中学校をペレット工場にして、年間約650トンを生産、出荷しており、役場庁舎で約160トン、子どもセンターで約100トン使用されています。

ペレットストーブは公共施設に35台、一般住宅に72台設置され、道内ペレット価格は現在平均1㎏44.4円で、生産・出荷・消費とすべて地域内でお金が循環します。

「足寄町次世代エネルギーパーク」は、ペレットストーブ、森林バイオマス、雪氷熱・バイオガス、太陽光、温泉熱と豊富な地域資源を活用した町内の施設が見学コースに設定されています。

村石さんは「地域であるものを地域で回す。外と競争しなくていい。高ければ高いほど、地域でお金が回ることになる」と結びました。

また、十勝まちづくり研究会が、今年9月1日に発行(1冊1300円)した『十勝子ども白書』の執筆者4人の報告がありました。

2013年11月17日日曜日

佐々木とし子市政報告会開く…中央後援会-物価が上がり、消費税も増税なんて…暮らしていけない

11月12日、午後1時30分から北親福祉センターで、中央後援会主催の佐々木とし子市政報告会が開かれました。

はじめに、10月20日に行われた『日本共産党講演会』のDVDが上映され、小池晃参議院議員が、わかりやすく国政をめぐる情勢について語る講演を聞きました。

その後、佐々木とし子市議が、9月議会での党市議団の取り組みを報告しました。

参加した50代の女性は「冬が近づき、灯油が1.100円以上、野菜など食料品も値上がりしています。

この上、消費税が上がったら大変です。

国会議員は、私たち庶民の暮らしを分かっているのでしょうか」と話しました。

また、「秘密保護法のことは、ほとんど知られていません。

戦前を知る者として、とても心配です」「安倍政権のすすめるTPPや原発問題、憲法や生活保護制度をはじめとする社会保障制度の改悪など、どれをとっても、国民の考えと逆の方向に政治が向かっている気がします」など、たくさんの意見が出されました。



国民の目、耳、口をふさぐ『秘密保護法案』を廃案においこもう

なにが秘密か それは“秘密”です
 
安倍政権が国会に提出した特定秘密保護法案。「外交や防衛の話では…」と思ったら大マチガイ。

国民の知る権利、表現の自由を侵害する大問題です。






TVキャスターもそろって岸井・田勢・田原・鳥越氏ら反対
 
特定秘密保護法案は廃案に、とテレビジャーナリストらが11日、東京・千代田区の日本プレスセンターで反対の記者会見。

 
慎重審議82.7% 反対50.6% (共同通信)

共同通信が10月26,27日に行った世論調査では、反対が50.6%と過半数を超え、今国会での成立については、慎重審議をが82.7%となっています。

 
後援会と佐々木とし子市議が「秘密保護法反対」の横断幕をもって宣伝

氷点下まで気温が下がる朝、後援会のみなさんが横断幕、ノボリを立てて、佐々木とし子市議とともに定時定点の早朝宣伝で『秘密保護法案』を廃案にと訴えました。