『おびひろ市議会だより』 ６月定例号ができました！

『おびひろ市議会だより』NO.2が発行されました。

まもなく帯広市内の各家庭に配布される予定です。帯広市議会のホームページにも掲載されます。

緑ケ丘公園にて元気に遊ぶ子どもたち…

（3ページより）

参院選躍進 共産党 広がる活動の舞台

参院選で躍進した日本共産党が11の常任委員会すべてに委員を配置し、予算委員会と決算委員会、憲法審査会には各2人の委員を出せることになりました。

また、内閣、農林水産、産業経済、環境の四つの常任委員会で理事を獲得。憲法審査会では幹事を得ることになり、委員会や審査会の運営を協議する場に正規のポストを得たことは重要です。

これまで日本共産党は、外交防衛委員会など五つの常任委員会に委員がいませんでした。

これからはすべての委員会で質問ができるようになり、予算委や決算委では、質問時間が大幅に増えることになります。

「院内交渉会派」となり、参院の運営全体を担う議院運営委員会に理事を出し、重要法案に対する本会議質問ができます。

日本共産党はこれまでも法案に対し修正案を提出してきましたが、議案提案権を得たことで、国民の要求実現のための建設的な対案を法案として提出することができるようになりました。

新たな学校給食調理場の契約金額で教育長 稲葉典昭市議に答弁

新しい学校給食調理場の契約に関し、6月定例会で副食調理ラインがプロポーザル提案金額より、約2億円高く契約されていたことが問題となり

「提案内容に教育委員会が追加し高くなった」
「説明不足をお詫びする」
「プロポーザルのガイドラインを年内につくる」ことが答弁されました。

しかし、炊飯ラインも提案金額より1千万円高くなっていることが判り稲葉市議が「6月議会で陳謝したにもかかわらず、契約変更を報告しないのはどういうことか」と追求したところ

「変更があった点についての説明が欠けていたことに反省しています」「改めてお詫びします」と教育長から答弁がありました。

新しい学校給食調理場の設計・工事がプロポーザル方式により行われ、工事金額も含め総合点が高い事業者が選定されましたが、提案された見積もりに変更が加えられ、基本設計が作られ、その計画が議会などに報告されていたことが、稲葉時期の質疑を通して明らかになりました。

契約の透明性・公平性を確保する手続きについて、改めて見直しが必要です。

沖縄 米軍ヘリ墜落-キャンプ・ハンセン内炎上 民家から２キロ

8月5日午後4時すぎ、沖縄本島中部の米海兵隊演習場キャンプ・ハンセン内に米軍救難ヘリ１機が墜落、炎上しました。

墜落したのは、米軍嘉手納基地所属の救難ヘリＨＨ６０。

墜落場所は宜野座村大川ダム周辺とみられます。

民家からは約２キロしかはなれていません。

沖縄での米軍機の墜落事故は1972年の本土復帰後43件に上っています（今回の事故除く）。

常に事故と隣り合わせ

もうもうと立ちこめる白煙、旋回して放水を続けるヘリ…。

キャンプ・ハンセンを一望できる国道239号沿いでは、多くの市民や報道陣が事故現場を見守っていました。

米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄への追加配備が進むさなかで起こった米軍ヘリ墜落事故は沖縄県民に大きな衝撃を与えました。

沖縄の空をわが物顔で飛ぶ無数の米軍機が、つねに事故と隣り合わせであり、いつ住民の命や財産を奪うか分からない状態であることを、あらためて示したからです。

 日米両政府には事故の経過と原因を全面的に明らかにすることが求められます。

少なくとも、それまでは県内米軍機の運用を停止すべきです。

ましてや、オスプレイの追加配備を予定通り進めることなど許されません。

千羽鶴

８月6日は、広島に原爆が投下されてから68年目になります。

帯広市役所市民ホールでは、平和コンサートが行われ、原爆バネル展など、平和の大切さを考える催しが開かれています。

私も、折り鶴を折りました。
帯広市では、核兵器廃絶平和都市宣言推進事業として、広島・長崎に毎年千羽鶴を贈る取り組みをしています。

市民のみなさんが、平和への思いをこめて鶴を折っていました。　とし子

住宅リフォーム助成制度 第２回募集-100件の募集に512件の応募

平成25年度帯広住宅リフォーム助成制度の第2回の募集が、7月16日から26日まで行われ、100件の募集に512件もの応募がありました。8月5日に当選番号が発表されました。

申請工事費の総額は約3億2400万円、１件あたりの平均額は634,000円となりました。

今年2年目を迎えた住宅リフォーム助成制度、市民のみなさんの要望がますます高くなっており、地元の業者の仕事づくりに繋がっています。

「応募したが、外れてしまった。もっと募集枠を増やしてほしい」と切実な声がたくさん寄せられています。

共産党市議団は、引きつづき、制度の拡充を求めて奮闘する決意です。

映画「ひまわり」

7月27日、沖縄復帰40年企画作品映画「ひまわり」を観ました。

2004年8月13日、米軍大型輸送ヘリが沖縄国際大学に墜落した事故は、大きく報道され鮮明に覚えていますが、戦後14年たった1959年6月30日、私が5歳の時に起きた、米軍のジェット戦闘機が宮森小学校に墜落した事故のことは、まったく知りませんでした。

学童11名、近隣住民6名の尊い命が奪われ、210名の重軽傷者を出した大惨事の映画化、「ひまわり」に込められた沖縄の人々の戦争と平和への特別の思いが、胸に突き刺さるようでした。

私は20代の時、一度だけ沖縄へ行ったことがあります。

映画の中にも出てきましたが、低空飛行訓練をする米軍機の爆音で、人の話が聞こえません。

お会いした沖縄の方は、ほとんど全てが、戦争で家族や親族を亡くされていました。

唯一地上戦となった悲惨な戦争の歴史、今も米軍基地が集中し、危険なオスプレィまで配備されていることへの怒り、若者たちが、模索しながら、平和の大切さを引き継ぎ、コンサートを成功させるラストシーンは、涙が止まらないくらい感動しました。　とし子

政党助成金 参院選受け試算

参院選の結果を踏まえ、各党に支給される2013年の政党助成金を試算したところ、改選議席から31増となった自民党は、3.5%増の150億6200万円。

結党以来最低の17議席と惨敗した民主党は、8.9%減の77億7300万円となる見通し。

支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。

こうした立場から日本共産党は政党助成金を一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。

「年金2.5%の削減中止を求める意見書」の提出を求める陳情書

7月26日、市議会厚生委員会が開かれ、6月議会で付託された「年金2.5%の削減中止を求める意見書」の提出を求める陳情書の初審査が行われました。

陳情者である、年金者組合の内田豊さんは「今年10月から3年間で年金が2.5％削減する法律が成立し、12月の支給分から削減するとしているが、国民年金は月4万円以下が545万人(34.8%)と少ない年金で暮らす高齢者の生活はますます厳しくなる。

消費者物価指数が下がったことを理由に10年もさかのぼって下げるというが、物価が下がっているのは、テレビ－30.9%、冷蔵庫－25.9%、公立学校授業料（無償化による）－9.4%などで高齢者のにかかわる公共料金などは入っていない。

当時、自公政権が高齢者の生活実態から「特例措置」を行ってきたものであり、その状況は変わっていない」と趣旨説明しました。

杉野智美市議が、帯広市民への影響を質したところ、市は「4万人を超える厚生年金・国民年金の受給総額は519億円、その1％約5億円の減額となり地域の消費・経済への影響が考えられる」と答えました。

※次回の厚生委員会は8月19日(月）午後1 時30分～

生活保護基準引下げで５１事業（12万人）に影響

安倍政権が8月分の支給から行う生活保護基準の引き下げは、受給者の生活を直撃すると同時に、様々な制度に広範な影響を及ぼします。

6月議会での佐々木とし子市議の一般質問で、全ての生活保護受給世帯が減額になることが明らかになり、期末一時扶助は2人世帯5,780円、3人世帯18,070円と多人数世帯ほど減額幅が大きくなっています。

7月24日の市議会総務文教委員会で稲葉典昭市議が「生活保護基準引下げに伴う影響について」質したところ「影響のある事業数51、その事業の利用者124,000人、来年度以降を含め影響を受ける人数は2300人」と答弁。

さらに「今年度の影響とその対応」を質したところ「今年度は市営住宅家賃減免や児童保育センター保育料の減免など5事業約200人が影響を受けるが、今年度は条例の変更含め影響のないように対応する」と答弁。

来年度以降の対応について「国の対応がどうであれ、ほとんどの制度が生活弱者を支援・救済する制度で市独自に対応すべき」と強く求めました。