平成27年度 予算要望書を市長に提出

　11月26日、あかるい革新市政をつくる会は、平成27年度予算に対する22項目の要望書を市長に提出しました。

　この日は代表委員の金倉久美子新婦人帯広支部長、志子田英明帯広民商会長、稲葉典昭市議が市役所を訪れ、前田副市長に要望書を手渡しました。

◆ 主な要望項目

・公共料金に消費税を転嫁しない

・TPPからの撤退を強く求める

・自然エネルギーの導入促進

・住宅リフォーム助成制度の継続・拡充

・子どもの医療中学生まで無料に

・学童保育の整備

・栄養教諭を4校に一人配置

・国保料1世帯年1万円引き下げ

・介護保険料・利用料の負担増やさない

・小中学校全学年を35人以下学級に

畑中ようすけ予定候補が決意のべる

衆議院11区事務所開き

　11月25日、日本共産党衆議院11区事務所開きが行われ、会場いっぱいの120人が参加し選挙勝利への熱気につつまれました。

　畑中ようすけ衆院選11区予定候補は「消費税増税もTPPも原発も推進の道筋をつけたのは民主党、安倍自公政権とともに悪政を進めてきた。この十勝の声を国政に届ける事ができるのは私しかいない。今度こそ、北海道から、そして十勝から共産党の議員を国会に送っていただきたい。全力で頑張る」と力強く決意をのべました。

総選挙へダッシュ

　衆議院が解散され、12月2日公示、12月14日投票で総選挙が行われます。2年間つづいた安倍自公政権、消費税8%への大増税と年金・生活保護費の引き下げ、介護や医療の負担増などつぎつぎ社会保障の改悪を行ってきました。

　さらに多くの国民のみなさんが心配されているのは、集団的自衛権行使容認の閣議決定・秘密保護法の強行など『戦争する国づくり』への動きです。

　私は、連日街頭から「反戦平和をつらぬいて92年。日本共産党をのばして日本が二度と戦争する国にならないよう力を合わせましょう」と訴えています。

　　

　国民の声を聞かない安倍政権を倒す絶好の機会にがやってきました。総選挙へダッシュ!

　                 　 とし子

利用者増の高齢者おでかけサポートバス事業

70歳以の高齢者を対象に、所得制限なしで実施

　市の行財政改革で所得制限が導入された時、その撤回を求めて、市民団体のみなさんから市長と市議会に要望書、陳情書が提出されました。

　党市議団は、市民のみなさんとともに議会内外で一緒に運動に取り組みました。

　平成24年度から所得制限が撤廃され、70歳以上の高齢者を対象に買い物・社会参加、高齢者の健康や生きがいづくり、交通事故の減少、CO2の削減などを目的に『高齢者おでかけサポートバス事業』として制度がスタートしました。

　高齢者のみなさんから「通院や買い物、市民文化ホールや図書館など、出かけるのに本当に助かっています」「さらに利用者しやすいバス路線、時刻に」「すべてを低床バスに」などの要望が出されています。

◆平成25年度の利用者

　のべ935,737人(前年比114%)

◆交付率　56.9%

(70代後半の市民の交付率が高い)

使用した量に応じた水道・下水道料金が実現！

水道・下水道料金に減免制度を

9月議会　決算審査特別委員会での佐々木とし子市議の質疑

　10月10日の決算審査特別委員会で、佐々木とし子市議は「これまで市民のみなさんとの運動が実って、使用した量に応じた水道料金が実現し、今年からは下水道料金についても同様になり、喜びの声を聞いています」と述べ、水道料金が払えず給水停止となっている世帯の状況と水道・下水道料金に減免制度の創設をと求めました。

　市は「給水停止世帯は392世帯、停水継続者は129人となっており、15歳以下の子どものいる世帯についても状況を把握し対応している。公営企業会計のため独自の減免は難しい」と答えました。

GPS機能つき緊急通報システムの増設を

　10月8日の決算審査特別委員会で、佐々木とし子市議は、ひとり暮らしで病気等をかかえた高齢者を対象に実施されている緊急通報システムの設置状況、そのうちGPS機能のついた携帯電話方式の導入件数と効果、緊急出動等について質し、対象者への周知と台数の増設を求めました。

原発ゼロへ～イレブン宣伝～

　11月11日、午後1時から1時30分まで「原発をなくす十勝連絡会」がJR帯広駅南広場で宣伝署名行動を行いました。

　まもなく原発連結成1周年を迎えます。この1年間毎月11日に署名・宣伝行動が取り組まれてきました。

　この日、代表委員の１人である斉藤道俊弁護士をはじめ、運営委員の私佐々木とし子もマイクをとって呼びかけました。

　福島原発の事故から3年8ヶ月、いまも12万5千人の住民が故郷を追われ、放射能汚染水問題など収束すら困難な福島第1原発事故の現実は、人類と原発が共存出来ないことを証明しました。

　『原発ゼロヘ』の共同をさらに広げましょう。　　　とし子

市議会や市政に対し、幅広いご意見を!

帯広市議会市民意見交換会

10月31日午後7時から、東コミセンで今年度1回目の市民意見交換会が行われ、市議会から稲葉典昭市議、佐々木とし子市議ら8人が参加しました。参加された市民のみなさまから、教育、まちづくり、観光、道路整備等々、具体的なご意見や貴重な提案が寄せられました。

中学生まで、子どもの医療費は無料に

9月議会　決算審査特別委員会での佐々木とし子市議の質疑

　10月8日、決算審査特別委員会で佐々木とし子市議は「子育て支援の柱ともいえる子どもの医療費助成。保護者の所得で医療費の助成に格差を設けるべきではない。所得制限によって、6月までは前々年度の所得が適用され、7月からは前年度の所得が適用されるという矛盾解消を早急に。また、無料低額診療制度の就学援助世帯への周知、十勝管内の多くの自治体が実施している中学生までの子どもの医療費助成の拡大を」と求めました。

　市は「所得制限の影響は平成25年度404人。所得制限導入による矛盾については、現在43事業の分析作業を行っている。無料低額診療制度の周知については教育委員会と協議したい。中学生まで医療費を無料化するために必要な予算は2億4500万円になる」と答えました。

辺野古新基地を許さず、安倍政権への痛打を

大激戦の沖縄県知事選挙

　11月16日投票の沖縄県知事選挙は、文字通り、沖縄の未来、日本の進路がかかった歴史的なたたかいになっています。

　こんどの知事選挙は、新基地建設を認めない「建白書」の実現をめざす保革の枠組みを超えた「オール沖縄」の勢力と、県民を裏切って新基地建設を進める勢力との対決です。

　オナガ雄志さん(前那覇市長)は「あらゆる手段を駆使して辺野古に新基地造らせない」「どんなに強権が発動されても私たちは絶対にここで屈してはならない」と訴えています。この知事選で、辺野古新基地建設をやめさせ、安倍内閣に痛打を与えましょう。

赤旗まつり

　

11月1～3日まで、第41月『赤旗まつり』が東京夢の島公園で開催され、全国から約15万人が参加し、来年のいっせい地方選挙と国政選挙で日本共産党が躍進して、「亡国の政治」を続ける安倍政権を打倒しようと決意を固め合いました。次期衆議選の比例候補が発表され、北海道ブロックは、はたやま和也党道委員会書記長です。

　私は初参加ですが、2日目の志位委員長記念演説時には8万人を超える人々が集まり、会場は熱気につつまれました。

　日本共産党展・特別展示の会場には、20代の若さで検挙・投獄され亡くなった飯島喜美さんの「闘争」「死」と刻まれたコンパクト(一度は埋葬されたものを後世に残すため、党に寄贈)などが展示され、党の歴史の真実を自分の目で確かめる貴重な機会となりました。　とし子

「おびひろ民報」―帯広市議会９月定例会報告特集

帯広市議会９月定例会が、９月２４日から１０月１７日までを会期として開かれました。
日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」９月議会報告特集号を発行しました。日本共産党の稲葉典昭市議、佐々木とし子市議、杉野智美市議の質問を掲載しています。
　主な提案では、消費税増税による地域経済の現状、ＤＶ被害者を守る民間シェルター助成、「きづきネットワーク」の効果、灯油引換券事業の実施、ＴＰＰ交渉への姿勢についてなどを行いました。

　また、日本共産党帯広市議団の提案により実現した住宅リフォーム助成制度が、引き続き来年度予算でも検討されることとなりました。

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今年も灯油引換券事業の実施を！～９月定例会一般質問より～

佐々木とし子市議が一般質問（10月1日）

　10月1日、一般質問にたった佐々木とし子市議は「灯油価格の高騰に対し市は灯油引換券事業を実施してきました。昨年9月以降100円台で推移している灯油価格の高騰、さらに電気料金の値上げも心配される中、冬を間近に控え、今年度も灯油引換券事業に踏み出すべき」と求めました。

市は「灯油の価格が値下がりする見込みがないなどから、生活に困窮する低所得世帯を対象にした特別対策が必要であると判断した場合に実施している。今年度についても、灯油価格の動向など、注意深く情報収集しながら判断していきたい」と答えました。

チャイルド・プア

10月19日に室蘭市で開催された北海道社保学校に参加しました。『チャイルド・プア～社会を蝕む子どもの貧困～』と題して記念講演を行ったNHK報道番組ディレクターの新井直行さん(32歳)は、ドキュメンタリー番組制作の中で自ら向き合ってきた子どもの貧困の実態を具体的事例を紹介しながら話しました。

　小6で親と夜逃げし2年間の車上生活で学習が大幅に遅れる中学生、お金がなくて友達ともつきあえない中で学校や友達から孤立し「なぜ自分を産んだの」と母親に問う高校生、経済的理由で母親が自殺したショックで自立できない19歳の女性、親の貧困は経済的理由だけでなく、子どもにとって成長段階での痛みとなり心の貧困になっている。「本当に困っている子どもは、見えずらい川の岩陰で溺れた状態でいる」とのべ、子どもの貧困を隠しているのは私たち大人ではないかと結びました。　　

　取材者として伝えたい思いに心を打たれました。　　とし子

『きづきネットワーク』創設から2年 組織化の効果 ～９月定例会一般質問より～

　佐々木とし子市議は、貧困死・孤立死を出さない取り組みとして創設され2年を迎える『帯広市きづきネットワーク』。この間の取り組みと果たしている役割について質し、さらに構成団体を拡大し市民の安心のネットワークにと求めました。

　市は「平成25年度は延べ1200件の通報・相談があり、安否確認、病院受診や施設入所、生活保護相談、地域包括支援センターなどへつないだケースなど様々な支援を行っており、ネットワークを組織化した効果は大きいと認識している。構成団体は39(当初26の1.5倍)団体となっている」と答えました。さらに決算審査特別委員会で佐々木市議が「ニュースなどで取り組みの情報共有を｣と求めたのに対し「取り組んでいる団体の横の連携を強め、未然防止につながった事例などについて、情報共有を図る方法など検討し取り組んでいく」と答えました。

帯広６月議会－くらしの安心と未来ある帯広を！

　帯広市議会６月定例会で日本共産党市議団は、前回定例会から引き続いて「脱貧困宣言」で「貧困と格差」をなくすることについてと、とかち帯広空港利用覚書「自衛隊機の利用」関係の文言削除による削除前の現状維持、子どもの検診データの分析、胃がん・肺がんの施設検診実施などを提案しました。
　また、学校給食のパンを来年度から全て地元業者で製造することが実現されることとなり、さらに１０月からは成人用肺炎球菌・水痘ワクチンの予防接種が始まることとなりました。

「おびひろ民報」６月議会報告を掲載しました。

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