帯広平和委員会など5団体が、米沢市長に申し入れ
とかち帯広空港は開港の時(39年前)、地域の「5者会議」と覚書を交わしました。その中の一項に「自衛隊機の乗り入れは救急搬送、災害派遣に限る」とあり、これまで米軍機の乗り入れの規制などに役立ってきました。
地域団体との間で「騒音、安全対策を航空機全般に広げるため『自衛隊機』を削除する」見直しが行われるという動きがあります。帯広平和委員会、帯労連、高教組、新婦人、民主青年同盟の代表者と稲葉市議は「自衛隊機の文言を削除するな」と市長に申し入れました。
応対した本迫副市長は「申し入れは真摯に受け止める。騒音・安全対策を全ての航空機に広げるということで、運用上、これまでと変わるものではない」と答えました。
稲葉市議は「変わらないなら文言を削除せず、航空機全般に広げると項目を起こせばいい」と提案しました。