5月24日北海道地域・自治体問題問題研究所の総会フォーラムが札幌市で行われ参加しました。
基調講演を行った中原准一酪農学園大学名誉教授は、立憲主義を否定し集団的自衛権行使に進む安倍政権を厳しく批判し「TPP交渉についても日本の主権に係る問題なのに経過を国会にも国民にもいっさい報告していない。TPPは自由貿易と言うより管理貿易的で多角的自由望期体制を傷つける恐れがある」としたコロンビア大学スティグリッツ教授の発言を紹介。
「北米自由貿易協定で500万人の失業者をだし、自動車労組など反対している」と海外の状況を紹介。
そして「自民党は、TPPで様々な日本の安全規制をアメリカの低い水準に合わすなど主権を米国に外部化し、内政ではこの問題と連動させて解釈改憲を進めている」と安倍政権下での危機の本質をのべました。
介護・教育・保育・年金・建設の現場から「安倍政権の悪政を検証する」報告があり、確信になりました。 とし子