足寄町（木質ペレット）、 鹿追町（バイオマスプラント）を視察

10月21日、党帯広市議団、町議ら19人が、足寄町と鹿追町を視察しました。

足寄町では、カラマツ林地残材を原料としたペレットを生産している『芽登木質ペレット工場』を視察。

製造販売に至るまでの町民と行政とのかかわり、135人の雇用を創出し、季節雇用が多い森林作業の通年化に結びついていること。木質ペレットは、町内から仕入れ、町内に回る、町内でお金が回る地域内循環の取り組みになっている。

また、地元のカラマツを使って建てられた木の温もりを感じる役場庁舎、熱源も木質バイオマスを活用しています。町議会の庁舎建設特別委員会からの提案、産・学・官・政の連携が大きな役割を果たしているというお話しを伺いました。

鹿追町では、家畜ふん尿処理施設としては、日本最大級規模の環境保全センターを視察。

一日の処理能力は乳牛ふん尿で1,870頭分、地域のバイオマス資源を有効に活用し、生産された消化液や堆肥を農地に還元するなど地域循環型農業の実現を図るとともにバイオガスによる電力・熱エネルギーの有効活用を推進していくことを目指している。

家畜ふん尿、生ごみ、汚泥などのバイオマス資源化は、太陽光や風力といつた自然条件に左右されない安定したエネルギーとして供給が可能と地域内資源循環の取り組みを伺いました。

空襲・戦災を記録する

10月19日、帯広市の『きみの家ふれあいルーム』で、空襲・戦災を記録する会全国大会報告会が開催され、私も参加させていただきました。

帯広空襲を語る会世話人事務局の青柳雅哉さんが、報告しました。

すべての都道府県が空襲の被害を受けていること。

戦後68年が経ち、空襲の被害や記録をどう残していくのかが問われており、全国での様々な取り組組みが紹介されました。

帯広空襲の記録や被害をどのように残していくのかも、今後の大きな課題だと認識しました。

この日、帯広空襲を体験された方や特攻隊の青年たちが、最後の家族との面会の日に爆撃を受け、目の前でたくさんの方が亡くなるのを見たという方など、参加者のみなさんが「戦争は絶対やってはいけない!」と語気を強めて語られた戦争体験は、言葉に表せないほど重いものでした。　とし子

ＴＰＰ反対 共感の輪 小池晃参議院議員が講演

10月20日、帯広市内で小池晃参議院議員を迎えて『日本共産党講演会』が開かれ、527人の参加で会場は熱気につつまれました。小池晃参議が登壇するとカクサン部のキャラクターを描いたうちわがいっせいに振られ、大きな拍手と歓声が上がりました。

小池参議は、参院選後の政治状況について「『二大政党』とは誰も言わなくなり、第三極も失速しました。政治の見晴らしが良くなると、『自共対決』が対決軸だとわかりやすくなりました。日本共産党は対決と対案、一点共闘で立ち向かいます」と話しました。

消費税増税やブラック企業対策、原発ゼロ、憲法改悪、秘密保護法案など今国会の焦点について解明した小池氏は、TPP問題について｢安倍首相は『守るべきものは守る』と言っていたが、『聖域』と言っていた重要5品目も交渉対象になり、全く守れないことが明らかになりました。安全な食料を守るためにも十勝から声を上げ、より大きな共闘を広げてほしい」と呼びかけました。

最後に小池参議が、侵略戦争に命がけで反対してきた日本共産党の歴史を語り「社会を前に進める仕事を一緒にやりましょう」と入党を呼びかけると、目頭を押さえる姿があちこちで見られました。

決算審査特別委員会 佐々木とし子市議が質問

10月8日、決算審査特別委員会が開かれ、佐々木とし子市議は「小規模修繕登録制度は、帯広市が発注する小規模な事業者を対象に登録制度を設けることによって、市内事業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図る目的で平成15年９月1日に施行され、10年が経ちました。

500万円でスタートし、平成24年度は約7000万円(発注率68%)に増えている。登録業者は増えているが、発注額、発注件数は公平に行きわたっているか」と質しました。

市は「平成24年度、上位３位までの発注割合は、28%となっている。帯広市における50万円以下の小規模な修繕は、平成24年度、44課2628件(351社)、3億6087万円となっている。その内、小規模修繕登録実績は、26課846件(77社)、7279万円となっている』と答えました。

さらに、佐々木とし子市議は「件数で33.19%、金額で32.21%となっており、早急に50%登録まで発注率を引き上げるべき。すべての課に発注を広げる取り組みを」と求めました。

市は「なるべく多くの仕事をしていただくため、発注しやすくなるように30万円から50万円以下に発注金額の上限も拡大してきた。しかし、発注に片寄りもみられる。なるべく多くの業者に発注できるよう工夫していく」と答えました。

同窓会

10月12日札幌で『池田高校昭和48年卒業40周年記念同窓会』が開かれました。

地元の池田町や道内・道外から57人が参加しました。

恩師もお二人、元気な顔を見せて下さいました。

卒業アルバムの写真と旧姓を書いたネームプレートを首から下げると、何となく面影がある人、まったく別人のように変わっている人と様々ですが、40年という歳月の流れを実感しつつ、いつの間にか、あの頃に戻っていました。

近況報告のスピーチでは、一生懸命に、また坦々と生きてきた、それぞれの歩みが、還暦を目の前にした思いも重ねて語られました。

これからもステキに年を重ねていけたらいいなァーと思いました。

今度は地元十勝で再会しようと約束。

楽しみです。   とし子

子ども・子育て支援新制度と自治体の役割

父母、市民の願いにこたえる公的保育の充実を

10月4日、一般質問にたった佐々木とし子市議は「公的保育制度の大改悪である『子ども・子育て支援新制度』の2015年4月からの本格実施をめざし、急ピッチで具体化が進めてられているが、父母や市民の願いである公的保育の充実は、はかられるのか」と質しました。

市は「市町村は、保育を必要とする子どもすべての施設・事業について、保育の必要性の認定、利用調整、利用可能に施設のあっせん・要請などを行う関与義務があることから、公的保育はこれまでどおり役割を果たせるものと認識している。

今後すすめる認可基準や施設・事業の確認・認可・各種基準条例の制定において、現行の基準の引下げにならないよう努めていく」と答えました。


『帯広市子ども・子育て会議』に労働者団体の代表を加えるべき!設置根拠となる要綱等の制定を

さらに佐々木とし子市議は「新制度において『保育』は就労状況によって利用可否が変わるとされ、保育の必要性の認定は保護者の就労が主たる要件とされる。『帯広市子ども・子育て会議』に労働者団体の代表が入っていないのは法の趣旨に沿ったものになっていない。加えるべき」と求めました。


市は「今後の計画策定において意見を反英できる方法として構成メンバーに労働者の代表を加えることも含め検討したい。子育て会議としての目的・役割等、設置の方針について、子育て支援法にもとづいて、市民にわかりやすく示していく」と答えました。

「ＴＰＰ協定交渉への参加に反対する意見書」を全会一致で採択

10月16日、市議会産業経済委員会が開かれ、「TPP協定交渉への参加に反対する意見書」を全会一致で採択しました。18日の本会議で採択される見通しです。


【意見書の要望項目】

(1) TPP協定について、早急に、より具体的な情報提供と説明を行うとともに、本市の農林水産業はもとより、商工業、医療、金融、保険、サービス、労働者、消費者など、各分野から広く意見を聞き、国民的議論を尽くすこと。

(2) これまで我が国が締結してきたEPA/FTAにおいて関税を堅持してきた重要品目について、引き続き関税を維持すること。

(3) 地域の産業・経済や住民の生活に影響が生じると見込まれる場合には、交渉から撤退するなど、万全の対応を行うこと。

共産党 公約実現第1号「ブラック企業規制へ法案」 参議院へ提出

日本共産党国会議員団は、10月15日、若者らを過酷な労働に追い立て、使い捨てる“ブラック企業“をなくすために『ブラック企業規制法案』を参議院に提出しました。

党参院議員団の11人全員がそろって橋本雅史参院事務総長に手渡しました。

志位委員長が国会内で記者会見し、「7月の参院選で躍進して得た議案提案権を活用した公約実践の第1号です。

法案の成立をめざすとともに、国民運動と一体になって法案の内容に即して現実の政治を動かすという両面で頑張りたい」とのべました。


【ブラック企業規制法案骨子】

①長時間労働の是正
・労働時間を正確に把握、記録し、本人らが閲覧できるようにする
・年間の残業時間上限を360時間に法定
・次の出勤まで最低11時間の休息時間を保障
・サービス残業は残業代を2倍にする

②労働条件などの情報公開
・採用数と離職者数を公表
・求職者からのブラック企業に該当するかどうかの問い合せに答える制度をつくる
・賃金の内訳を明記させ、誇大宣伝や虚偽記載をやめさせる

③バワハラをやめさせる
・パワハラをやめさせ、違法行為を取り締まる。厚労省はパワハラワを行った企業に指導や勧告を行う

自民 ＴＰＰ公約破り 安倍政権の背信は許されない

インドネシア・バリ島で10月8日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する日米など12ヶ国の首脳会合が開かれました。

同交渉をめぐり、日本の政府・自民党がこれまで「守るべきものは守る」と公約してきたコメや乳製品など重要5品目で譲歩する姿勢をみせていることに、「公約まで投げ捨てるのか」と強い怒りが広がっています。

紙智子参議院議員の話　

今回の首脳会合が目指した「大筋合意」を確認できなかったことは、TPPをめぐる各国間と各国内の矛盾を反映しています。

米国など先進国と途上国を「橋渡し」するなどといって先走る安倍晋三政権の危険な姿勢も明らかになりました。TPPは国民生活や地域経済はもちろん、国家主権にも害のある協定で、それへの参加は許されません。その交渉は、情報を国民に隠し、米国の都合で妥結を急ぐなど、民主主義もないがしろにしています。

米国の意向に沿い、年内妥結へ向けて農産物重要5品目の関税撤廃までも検討するなどということは、国民への重大な裏切りです。日本政府は交渉から即時撤退すべきです。

※重要5品目＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖など甘味資源作物

民商まつり

第30回目を迎える『おびひろ民商まつり』が、10月6日、帯広南公園で開かれました。ステージでは、バンド演奏やよさこいソーラン、大きな生の鮭などの景品が当たる抽選会などが行われました。テントでは、そばや豚汁、野菜、フリーマーケット、子どもたちのぬりえコーナーなど…たくさんの市民でにぎわっていました。

帯広民主商工会は、40数年にわたり帯広・十勝の中小業者の要求実現運動にとりくんでいます。
『元気な街で、元気に商売!』が、まつりのスローガンです。
消費税増税問題では、現行の経済状況下ではさらなる景気悪化となると増税反対運動にとりくんでいます。

会場では、ていつもお世話になっている顔なじみの民商の会員さんが、元気にまつりを盛り上げておられました。私も豚汁やお赤飯をいただき、フリーマーケットで買い物をして楽しい時間を過ごさせていただきました。　　とし子