「増税実施中止法で増税を中止できる」-浦野広明(立正大学客員教授)さんが講演

6月23日、日本共産党も参加する消費税廃止十勝各界連絡会は、浦野広明立正大学客員教授を講師に「税金学習会」行いました。

浦野教授は、わが国における消費税の歴史を1937年の戦費調達のための取引高税からひもとき、6回にわたり導入・定着を図ってきた消費税は現行消費税を除けばことごとく失敗。
憲法が要請する応能負担原則と税の使途への理解が深まるならば「増税勢力の野望は断たれる」と強調しました。

消費税の増税を実施させないためには『消費税率の引き上げ中止法案』を国会で決めれば増税中止はできる。

参院選の結果が増税中止法の成立に大きな影響を与える。消費税増税中止を実現させる代弁者を国会に送り込むために最大限の活動をしなければならないと提起しました。

また、浦野教授は新たな財源として『死亡消費税』の導入が検討されている。これは相続税の課税義務を負わない国民にも税を負担させようとするものと厳しく批判しました。

旧日本軍「慰安婦」問題河野官房長官談話・橋下大阪市長の暴言に対する見解は持たない

佐々木とし子市議は「旧日本軍『慰安婦』問題に対するわが国における基本的立場は、旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話です。

また、橋下大阪市長の『慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる』という公人の発言とは思えない暴言について」市長の認識を質しました。

市長は「関与の有無や歴史的認識にさまざまな立場とから議論があるため、見解は持たない。

橋下市長の発言については、他の自治体の首長の発言と認識しており、見解を述べることは控えたい」と答えました。

96条、99条はいずれも憲法の根幹に関わる大変重要な規定改正は慎重に進められるべきもの

市長は「日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義のいわゆる三大原則の規定など、国や地方自治体はもとより、国民全ての行動の規範となる最高法規である」、「憲法の改正論議は、国の基本的なあり方を問うものであり、96条、99条は、いずれも憲法の根幹に関わる大変重要な規定てあると認識している」と答えました。

また、「憲法の改正にあたっては、審議や議論を深めた中で、慎重に進められるべきものと考える」と述べました。

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義のいわゆる三大原則の規定など、最高法規

佐々木とし子市議は「政府は、改憲手続きを定めた憲法第96条の改憲発議要件を緩めようとしていますが、近代の立憲主義は、主権者である国民がその人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方にたっています」とのべ、96条改定についての市長の見解を質しました。

また、「99条は『公務員』にだけ『憲法尊重擁護義務』を定めていますが、自民党の改憲案では、『公務員』から天皇が除かれ、国民にこれを課すとしています。

これは、明治憲法に逆戻りするものです」と市長の見解を質しました。

『６・２３十勝集会』トーク集会-「9条守ろう! 基地のない平和な沖縄・日本に!」と佐々木とし子市議がリレートークに参加

6月23日午前11時から、帯広駅南広場で『6・23十勝集会』が開かれました。

この日は集会に参加した5団体から、憲法・消費税・原発・TPPなど、それぞれの分野から政治への怒りや思いが語られました。

佐々木とし子市議は「今日6月23日は沖縄戦終結から68年、沖縄では、二度と戦争の惨禍をくりかえさせない決意をこめて「慰霊の日」と定めています。

悲惨な沖縄戦の体験から、沖縄は「命(ぬち)どぅ宝」(命こそ宝)のことばをなにより大切にしています。

7月15日党創立91周年を迎える日本共産党は、命がけで侵略戦争反対を貫いた党として、憲法9条を守り、日本を二度と戦争する国にさせないために、7月の参議院選挙を全力で戦いたい」と述べました。

参院選勝利へダッシュ

6月23日、投開票が行われた東京都議会議員選挙で、日本共産党は8議席から17議席へと躍進し、都議会で第3党になりました。

選挙中、候補者の演説に足をとめて聞き入る人が多かったのも、いまのオール与党都政や安倍政権が推し進める政治に対する不満や不安、それと対決してきた日本共産党への期待や信頼の反映だと思います。

無党派層の約2割が日本共産党の候補に票を投じて下さいました。「東京都議選での躍進を参議院選挙の力に!」と毎日、激励されます。

さあ、参議院選挙!比例5議席と選挙区での勝利にむけてダッシュです。毎朝、8時から場所を移動して街頭からハンドマイクで訴えています。地域の後援会の方々もノボリを持って、かけつけて下さいます。

日本共産党の歴史や活動、政策を1人でも多くの方に知ってほしい。知らせたいと思います。

市営住宅の申し込み

帯広市では年３回 (７、11、３月) 市営住宅の募集を行っています。

※ 大正、川西、清川及び広野地区、車いす専用住宅、母子専用住宅 (緑央団地の全戸) については、随時受け付けによる順番待ち。

７月の抽選による入居者募集について

・申し込み受け付け ７月１日(月)～５日(金)

・募集する住宅 ６月25日(火)～　帯広市のホームページ、住宅課窓口 (市役所３階) 及び各支所で配付する『市営住宅募集要項』で発表します。

市民の代弁者として

６月18日、一般質問にたちました。
憲法・慰安婦問題に対する市長の政治姿勢、生活保護基準見直しの市民の暮らしへの影響、緑ヶ丘公園を市民が憩える場所にが、今回のテーマです。

緑ヶ丘公園については、この間、地域管理で協力をしている緑園町内会ボランティアグループのみなさんから要望が寄せられていた、公園の草刈り・ごみ問題などを取り上げました。写真をカラーコピーで大きく引き伸ばして、質問席から実態を市長に見ていただきました。

この日、議場には10人を超える市民が傍聴に来られました。質問の後、ボランティアの方から「市議会をテレビで初めてみました。私たちの声を届けてくれて本当にうれしい」と電話をいただきました。

市民のみなさんの声に、いつも耳を傾け、粘り強く、謙虚さを忘れない議員活動に取り組んでいきたいと、気持ちをあらたにしたところです。　とし子

１４０団体・個人賛同 道民集会に５千人

 
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加撤回を求める道民集会」が15日、札幌市の大通公園で開かれ全道各地から５０００人が参加しました。

鈴木宣弘氏（東京大学大学院教授）、飯沢理一郎氏（北海道大学名誉教授）が呼びかけて食農連絡会などでつくる実行委員会が主催。

道医師会、道農協中央会、道漁連、道生協連、道森林組合連合会、道内の農協、民主団体など１４０団体・個人が賛同者になりました。


呼びかけ人の鈴木氏が基調報告し「ＴＰＰは日本にとって屈辱的内容で、条件闘争は通用しません。日本の将来のために、絶対に阻止しなければならないたたかいです」と強調しました。

道農協中央会の飛田稔章会長のメッセージが紹介され、十勝町村会会長の高橋正夫本別町長は「十勝は地域をあげて絶対阻止でがんばります」と連帯あいさつをしました。

実行委員会は各政党に参加を呼びかけ、自民党、民主党、公明党は不参加。新党大地、社民党は参加しました。

日本共産党の紙智子参院議員が「大事なのは絶対にあきらめないでたたかうこと。ＴＰＰ参加撤回は圧倒的な国民の利益に合致したたたかいです」と参加者を激励すると、大きな共感の拍手が起きました。

６月議会(６／18) 佐々木とし子市議が一般質問

６月18日一般質問にたった佐々木とし子市議は、８月からの生活保護基準見直しによる、市民生活への影響について質しました。

「生活保護受給世帯の基準生活費の第一類、第二類の改正内容を見ると、現在の帯広市のすべての生活保護受給世帯が減額の対象となり、平成25年８月では、世帯の年齢や世帯の世帯人数によって違いはあるが月額約７００円から９,４００円の減額となり、一世帯平均、約１,７００円の減額見込みである。帯広市における影響総額は約１千３百万円の減の見込みである」と答弁がありました。

市民への影響については、市が実施する各種事業への影響については、現在調査中であるが、就学援助、保育料の免除など生活保護基準見直しにより影響を受けるものと、介護保険料の段階区分など個人市民税の非課税限度額等による影響も含め、40前後の事業になる。


仮の試算であるが、延べ２千人程度に影響が生じる見込み。
また、約40事業の全ての利用者は約10万人になると試算していると答弁がありました。

就学援助は、３年後、準要保護者の７.６％に影響就学援助については、平成25年度は影響がないが、３年後には、準要保護者の７.６％に影響があると見込んでいる」と答弁。

佐々木とし子市議が、他の事業に影響が出ないよう対策をとる方針を示すべきと求めたのに対し、市は「国では、生活保護基準見直しに伴う他の制度への影響について、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としており、市としても、国の考え型の趣旨も踏まえて作業をすすめている」と答えました。