市議会や市政に対し、幅広いご意見を!

帯広市議会市民意見交換会

10月31日午後7時から、東コミセンで今年度1回目の市民意見交換会が行われ、市議会から稲葉典昭市議、佐々木とし子市議ら8人が参加しました。参加された市民のみなさまから、教育、まちづくり、観光、道路整備等々、具体的なご意見や貴重な提案が寄せられました。

中学生まで、子どもの医療費は無料に

9月議会　決算審査特別委員会での佐々木とし子市議の質疑

　10月8日、決算審査特別委員会で佐々木とし子市議は「子育て支援の柱ともいえる子どもの医療費助成。保護者の所得で医療費の助成に格差を設けるべきではない。所得制限によって、6月までは前々年度の所得が適用され、7月からは前年度の所得が適用されるという矛盾解消を早急に。また、無料低額診療制度の就学援助世帯への周知、十勝管内の多くの自治体が実施している中学生までの子どもの医療費助成の拡大を」と求めました。

　市は「所得制限の影響は平成25年度404人。所得制限導入による矛盾については、現在43事業の分析作業を行っている。無料低額診療制度の周知については教育委員会と協議したい。中学生まで医療費を無料化するために必要な予算は2億4500万円になる」と答えました。

辺野古新基地を許さず、安倍政権への痛打を

大激戦の沖縄県知事選挙

　11月16日投票の沖縄県知事選挙は、文字通り、沖縄の未来、日本の進路がかかった歴史的なたたかいになっています。

　こんどの知事選挙は、新基地建設を認めない「建白書」の実現をめざす保革の枠組みを超えた「オール沖縄」の勢力と、県民を裏切って新基地建設を進める勢力との対決です。

　オナガ雄志さん(前那覇市長)は「あらゆる手段を駆使して辺野古に新基地造らせない」「どんなに強権が発動されても私たちは絶対にここで屈してはならない」と訴えています。この知事選で、辺野古新基地建設をやめさせ、安倍内閣に痛打を与えましょう。

赤旗まつり

　

11月1～3日まで、第41月『赤旗まつり』が東京夢の島公園で開催され、全国から約15万人が参加し、来年のいっせい地方選挙と国政選挙で日本共産党が躍進して、「亡国の政治」を続ける安倍政権を打倒しようと決意を固め合いました。次期衆議選の比例候補が発表され、北海道ブロックは、はたやま和也党道委員会書記長です。

　私は初参加ですが、2日目の志位委員長記念演説時には8万人を超える人々が集まり、会場は熱気につつまれました。

　日本共産党展・特別展示の会場には、20代の若さで検挙・投獄され亡くなった飯島喜美さんの「闘争」「死」と刻まれたコンパクト(一度は埋葬されたものを後世に残すため、党に寄贈)などが展示され、党の歴史の真実を自分の目で確かめる貴重な機会となりました。　とし子

「おびひろ民報」―帯広市議会９月定例会報告特集

帯広市議会９月定例会が、９月２４日から１０月１７日までを会期として開かれました。
日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」９月議会報告特集号を発行しました。日本共産党の稲葉典昭市議、佐々木とし子市議、杉野智美市議の質問を掲載しています。
　主な提案では、消費税増税による地域経済の現状、ＤＶ被害者を守る民間シェルター助成、「きづきネットワーク」の効果、灯油引換券事業の実施、ＴＰＰ交渉への姿勢についてなどを行いました。

　また、日本共産党帯広市議団の提案により実現した住宅リフォーム助成制度が、引き続き来年度予算でも検討されることとなりました。

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今年も灯油引換券事業の実施を！～９月定例会一般質問より～

佐々木とし子市議が一般質問（10月1日）

　10月1日、一般質問にたった佐々木とし子市議は「灯油価格の高騰に対し市は灯油引換券事業を実施してきました。昨年9月以降100円台で推移している灯油価格の高騰、さらに電気料金の値上げも心配される中、冬を間近に控え、今年度も灯油引換券事業に踏み出すべき」と求めました。

市は「灯油の価格が値下がりする見込みがないなどから、生活に困窮する低所得世帯を対象にした特別対策が必要であると判断した場合に実施している。今年度についても、灯油価格の動向など、注意深く情報収集しながら判断していきたい」と答えました。

チャイルド・プア

10月19日に室蘭市で開催された北海道社保学校に参加しました。『チャイルド・プア～社会を蝕む子どもの貧困～』と題して記念講演を行ったNHK報道番組ディレクターの新井直行さん(32歳)は、ドキュメンタリー番組制作の中で自ら向き合ってきた子どもの貧困の実態を具体的事例を紹介しながら話しました。

　小6で親と夜逃げし2年間の車上生活で学習が大幅に遅れる中学生、お金がなくて友達ともつきあえない中で学校や友達から孤立し「なぜ自分を産んだの」と母親に問う高校生、経済的理由で母親が自殺したショックで自立できない19歳の女性、親の貧困は経済的理由だけでなく、子どもにとって成長段階での痛みとなり心の貧困になっている。「本当に困っている子どもは、見えずらい川の岩陰で溺れた状態でいる」とのべ、子どもの貧困を隠しているのは私たち大人ではないかと結びました。　　

　取材者として伝えたい思いに心を打たれました。　　とし子

『きづきネットワーク』創設から2年 組織化の効果 ～９月定例会一般質問より～

　佐々木とし子市議は、貧困死・孤立死を出さない取り組みとして創設され2年を迎える『帯広市きづきネットワーク』。この間の取り組みと果たしている役割について質し、さらに構成団体を拡大し市民の安心のネットワークにと求めました。

　市は「平成25年度は延べ1200件の通報・相談があり、安否確認、病院受診や施設入所、生活保護相談、地域包括支援センターなどへつないだケースなど様々な支援を行っており、ネットワークを組織化した効果は大きいと認識している。構成団体は39(当初26の1.5倍)団体となっている」と答えました。さらに決算審査特別委員会で佐々木市議が「ニュースなどで取り組みの情報共有を｣と求めたのに対し「取り組んでいる団体の横の連携を強め、未然防止につながった事例などについて、情報共有を図る方法など検討し取り組んでいく」と答えました。

帯広６月議会－くらしの安心と未来ある帯広を！

　帯広市議会６月定例会で日本共産党市議団は、前回定例会から引き続いて「脱貧困宣言」で「貧困と格差」をなくすることについてと、とかち帯広空港利用覚書「自衛隊機の利用」関係の文言削除による削除前の現状維持、子どもの検診データの分析、胃がん・肺がんの施設検診実施などを提案しました。
　また、学校給食のパンを来年度から全て地元業者で製造することが実現されることとなり、さらに１０月からは成人用肺炎球菌・水痘ワクチンの予防接種が始まることとなりました。

「おびひろ民報」６月議会報告を掲載しました。

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社会全体で子育てを応援する社会へ！

～共産党市議団が修正動議を提出～

子ども・子育て支援新制度に基づく３本の条例案に

子どもの権利を尊重し、現行水準を下げない

　国の「子ども・子育て支援新制度」に基づき、帯広市は9月定例議会に関連する3本（新たな二つの保育事業、放課後児童育成事業）の新しい条例案を提案しました。

　アンケート調査、パプリックコメント等から共産党市議団は社会全体で子育てを応援する社会を作るために、子ども・子育て支援新制度が活用されなければならないと、修正動議を提出しました。佐々木とし子市議が修正動議に賛成の討論を行いましたが、共産党だけの賛成で否決されました。

修正動議の主な内容

◆三つの条例案の冒頭に「前文」として市の実施責任の明記、子どもの権利を守り最善の利益を保障する目的を挿入。

◆保育担当者の資格要件について、保育士など資格者を条例に明記し、これまでの基準を引き下げない。

◆食事の提供は、自園調理とし例外を認めない。

◆四つ目に障害児の受け入れについて明記。

◆建物の基準について耐震化を明記し、これまで通り保育室は2階までとする。