陸上自衛隊第1空挺団の公共育成牧場(鹿追)での降下訓練

1月27日、有事法制反対十勝連絡会が抗議・監視行動

佐々木とし子市議・杉野智美市議が参加

陸上自衛隊第１空挺団が鹿追町の公共育成牧場で1月27,28日パラシュート降下訓練を行いました。

日本共産党も参加している有事法制反対十勝連絡会は、1月27日午後、抗議・監視行動を行いました。この日は強風のた、午後の訓練は中止となりましたが、訓練予定地域を望む場所で、『北の大地で戦争訓練やめよ!』『白銀の大地を戦場にするな!』の横断幕を掲げて抗議の意志を示しました。

佐々木とし子市議と杉野智美市議も参加しました。

光南友の会新年交流会

1月25日、十勝勤医協光南友の会新年交流会が、光南福祉センターで行われ、オープニングの華麗なフラダンスと獅子舞に、会場は多いに盛り上がりました。

十勝勤医協の職員の方が、無料低額診療の取り組みを紹介、血圧測定なども行われました。

私は「孤立死・貧困死をこの帯広で絶対出してはならないとの思いで議会でも発言してきました。地域の見守りや安心して医療が受けられるよう友の会のみなさんの活動はますます重要になっています」と毎年お招きいただいていることへの感謝を込めてご挨拶。

恒例の交流会とあって、カラオケで自慢ののどを披露する方や日本舞踊、ハーモニカ演奏、ビンゴゲームなど、楽しいひとときをみなさんと過ごさせていただきました。　とし子

 

～『主権守るため交渉から撤退を」TPPを考える幕別集会～

 「TPPを考える幕別集会」が1月25日開かれ、会場いっぱいの650人が参加、佐々木とし子市議ら党市議団も参加しました。

中野益男畜大名誉教授が「それでもあなたは食べますか?TPPと食の安全」と題して講演。

中野先生は「TPPへの参加で食の安全を守るための制度が変えられ、基準が引き下げられ健康が脅かされる」と警告。「私たちの健康を守るために有害食品を追放しなければならない」と強調しました。

北海道農業協同組合中央会の飛田会長は「農業を守るということは命を守るということ。安倍首相も自民党国会議員も食料自給率を上げるとは一言も言わない」
「米国は、日本の食の安全・安心の制度を放棄することを求めている」
「安倍内閣は米国の利益を守ることだけ考えている。日本の主権を守れと強く言いたい」「国会決議守り、TPP交渉から脱退を」と強く求めました。

帯広市産業経済実態調査 839事業所から回答(27.2%)

佐々木とし子市議が産業経済委員会で質問
1月21日、産業経済委員会が開かれ、佐々木とし子市議は、産業振興ビジュン見直しの基礎資料となる帯広市産業経済実態調査の取り組み状況について質しました。

市は「3,083事業所にアンケートを送付し、1月20日現在839事業所から回答が寄せられ27.2%の回収率となっている。この間、商工観光部と産業連携室の職員が238事業所を訪問し、『駆け込み需要による技能職の不足、資材の高騰。資金の借り入れ、返済。販路の拡大』など中小企業のみなさんから、直接、実態や現状を聞くことができた成果は大きかった。引き続き調査に取組み、1月末に中間とりまとめを行い、2月の産業振興会議に報告したい」と述べました。

還付加算金は未払い、 滞納は1円から差押え

『差押えに取扱い要領作れ」と稲葉市議
市は地方税、国保料などの還付金に加算金1673件602万円の未払いがあることを明らかにしました。1月22日の総務文教委員会で稲葉典昭市議は、原因、再発防止、不利益の解消について質しました。

市は「時効に拘わらず可能な限り還付したい」と答弁。
さらに「還付加算金は払わず一方で、滞納者への差押えを激増。所得税還付金の差し押さえは、5年間で1814件。国保などは1円から差押えを行っている。差押え禁止財産を明記した取扱い要領を作成すべき」と求めたところ「研究したい」と答弁がありました。

産業経済委員会にばんえい競馬運営ビジョンの一部見直し（素案）を報告

帯広市が競馬主催者として経営責任を担う運営体制を構築
｢市税は投入しない」←単独開催スタート時の市民との約束守れ!

1月21日の産業経済委員会で佐々木とし子市議が質問

見直しについての考え方では「ビジョンの基本的な考え方は変わるものではありませんが、消費税増税や払い戻し率の弾力化などをはじめ策定時以降の経営環境の変化に伴い、運営体制を見直すとともに収益確保策について具体的な取り組みに反映するものです」とのべ、これまでの包括的な事務委託を見直し、帯広市が競馬主催者として経営責任を担う運営体制を構築するとし、収支見通しについては2月の産業経済委員会に示すとしました。


消費税増税による影響は6000万円から7000万円


佐々木とし子市議が、4月から消費税が導入された場合の影響を最小限に止めるとりくみについて質したところ「今年度と同じ運営の仕方での消費税の影響額は6000万円から7000万円になる。

これまでCB(コンピュータービジネス) を通して発注していた、馬券(マークシート)などの消耗品関係、リース、本場走路の管理等を市の発注に変えることで、消費税増税分の軽減をはかっていきたい」と答えました。


｢市税は投入しない」という市民との約束は、いささかも変わるものではないのか?

さらに佐々木とし子市議は「市税は投入しないという市民との約策はいささかも変わるものではないのか市民の前に明らかにしていただきたい」と求めました。

市は「7年目を迎え、好転している。5年間包括的委託をしていたが、現在、委託業者が変わってからは、出入りをすべて掌握できるようになった。

税の投入は、まったく考えていない。

黒字を出せるよう努力していきたい」と答えました。


農用馬の生産に国・道の支援求めよ!

佐々木とし子市議は、ばんえい競馬に出走する競走馬等の地域別生産頭数、生産者への国・道の支援の現状について質しました。

「農用馬の生産は、平成24年度1,279頭(道内が90%)で、そのうち十勝管内が326頭。

国・道からの支援はない。生産者の立場にたって、支援を求めていきたい」と答えました。



競馬法
第23条の9 (収益の使途)

「その行う競馬の収益を持って、畜産の振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興及び災害の復旧のための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする」

政党助成金 ２０年で総額５９９６億円-日本共産党は憲法違反として受け取り拒否

政党助成金は、1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入、1995年から支給され今年で20年になります。

年間320億円、国民一人当たり250円になり、国会議員数や直近の得票率に比例して政党に配分されます。

支給には、所属国会議員5人以上などの要件があり、政党助成金目当ての政党の離合集散が問題になっています。これまで32党が支給を受け、うち24党はすでに消滅しています。

日本共産党は、思想・信条の自由を保障した憲法に違反するとして、政党助成金の廃止を求め、受け取りを一貫して拒否しています。


自民党議員の貯め込み7億円超、自民239衆院候補は自分に寄付～ 政党助成金の廃止を! ～

国民に消費税増税などを強いる一方で、自民党議員が支部長を務める政党支部が政党助成金を国庫に返さず、貯め込んだ｢基金」が2012年末で 7億2千万円にのぼることが赤旗の調査で明らかになりました。

また、2012年の総選挙で、安倍晋三首相をはじめ自民党の239人が、自ら政党支部長を務める支部から自分あてら総額17億6千万円も寄付していたこともわかりました。

憲法違反の政党助成金にメスを入れる必要性があらためて浮き彫りに。

十勝勤医協「友の会世話人交流会

1月18日、十勝勤医協「友の会世話人交流会」が十勝川温泉で行われました。

私は鉄南友の会の世話人として参加させていただきました。

記念講演で、道央健康友の会の菅野義正会長は「1994年約8,000人の会員が、現在約107,000人になった取り組み。

地域をていねいに訪問して、地域の安心安全のまちづくりに友の会として参加している」活動などを紹介されました。

その後、6つの分科会に分かれて、学習・交流が行われ、私は「介護保険改悪の実態を学ぶ」の分科会に参加しました。

ヘルパヘステーション白樺所長の村上あゆみさんの報告をお聞きし、あらためて今回の介護保険見直しが、多くの高齢者から介護サービスを取り上げ、自治体やボランティアまかせにしようしている国のねらいがわかりました。

“いのちの平等”をめざす友の会の運動が、ますます重要になっています。 とし子

陸上自衛隊第1空挺団の公共育成牧場での降下訓練は中止せよ!

「訓練は演習場で行うべき」有事連絡会が自衛隊に申し入れ

陸上自衛隊第１空挺団が鹿追町の公共育成牧場で予定している降下訓練に対し、共産党も参加している有事法制反対十勝連絡会は、1月8日、陸上自衛隊第5旅団を通じて訓練中止を申し入れました。

稲葉典昭市議も同席しました。

降下訓練は芽室町、鹿追町の民有地や公有地を使い2008年から始まり7年連続となりますが、今年は「効率的でない」と芽室町の民有地での降下訓練は行わないことになりました。

稲葉市議は「鹿追町の陸上自衛隊然別演習場には広大な敷地があるのに、なぜあえて公共育成牧場で演習しなければならないのか」と指摘。

訓練で民有地を使用できる法的根拠についても「できる、できないという根拠も法的にはない。民法の管理権に基づいて行っている」「民有地、公有地を使用した恒常的な降下訓練は、全国で十勝でしか実施していない」ことも明らかになっています。

1月27日は現地で監視・抗議行動も予定されています。

十勝まち研「持続可能な十勝経済をめざして」

大貝健二 北海学園大学准教授が講演

十勝まちづくり研究会は、1月12日、北海学園大学の大貝健二准教授を招き「持続可能な十勝経済をめざして」と題する学習講演会を開催しました。


大貝先生は「経済のグローバル化により企業の０．３％の大企業と本店のある東京・名古屋・大阪に利益が集中し、地元の中小企業が疲弊」と指摘。十勝の小麦を活用した地域産業連関の取り組みと別海町の「新ご当地グルメ」(別海ジャンボミルク&別海ジャンボホタテバーガー)の取り組みを紹介、「地域の魅力、可能性が何もないと嘆くよりも、何ができるか考えてみる」と訴えました。