安保条約なくして真の主権回復を-北海道・沖縄、日本国民全体にとって『従属と屈辱の日』

安倍政権は4月28日を1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効して「主権が回復した日」であるとして、政府式典を強行しました。

帯広市では、平和委員会、帯広原水協、帯広革新懇の共催で「抗議のリレートーク」が行われました。折からの強風をついて集まった市民は、「沖縄、奄美、小笠原が日本から切り離された日を祝うなんて、がまんできなくて参加しました」

「TPPでもオスプレイでも、何でもアメリカいいなりで、とても主権回復などと言えません」と次々と思いを語りました。

佐々木とし子市議は「4月28日は、千島列島の放棄で島民の生活も権利も奪われた日。北海道にとっても『屈辱の日』です」と述べ､7月の参議院選挙、反戦平和を貫いてきた日本共産党の躍進で、憲法改悪を何としても阻止しなければならない」と決意を込めて訴えました。