5月8日、日本共産党十勝議員団は、TPP、泊原発、再生可能エネルギー、介護・医療・生活保護など社会保障、教育や雇用、そして地域の身近な要求など40項目の要望項目に基づき、十勝総合振興局と約2時間に渡って懇談しました。
TPP交渉参加断固反対、参加撤回の運動の先頭にと求めたのに対し「安倍総理のTPP交渉参加表明は極めて遺憾、道としてはあくまでも反対していく」と答えました。
道々の通学路の安全対策について「市町村が設置する街灯に道が補助を行っている」ことを明らかにしました。また、「心のノート」活用の強制を行わないよう求めたのに対し「法律に基づくものではなく、活用は現場にゆだねられる」と答えました。
佐々木とし子市議は、子どもの医療費助成の拡大・生活保護・道営住宅家賃の減免制度見直しの凍結等について、具体的な住民の実態を示して、改善・充実を求めました。
