~共産党市議団が修正動議を提出~
子ども・子育て支援新制度に基づく3本の条例案に
子どもの権利を尊重し、現行水準を下げない
国の「子ども・子育て支援新制度」に基づき、帯広市は9月定例議会に関連する3本(新たな二つの保育事業、放課後児童育成事業)の新しい条例案を提案しました。
アンケート調査、パプリックコメント等から共産党市議団は社会全体で子育てを応援する社会を作るために、子ども・子育て支援新制度が活用されなければならないと、修正動議を提出しました。佐々木とし子市議が修正動議に賛成の討論を行いましたが、共産党だけの賛成で否決されました。
◆三つの条例案の冒頭に「前文」として市の実施責任の明記、子どもの権利を守り最善の利益を保障する目的を挿入。
◆保育担当者の資格要件について、保育士など資格者を条例に明記し、これまでの基準を引き下げない。
◆食事の提供は、自園調理とし例外を認めない。
◆四つ目に障害児の受け入れについて明記。
◆建物の基準について耐震化を明記し、これまで通り保育室は2階までとする。